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『朝日新聞』2005年2月16日付 教員養成学部の定員抑制を撤廃へ　２０年ぶりに転換 　文部科学省の調査研究協力者会議は１６日、教員を養成する教育学部などの 入学定員について、これまで約２０年間続いた抑制方針を転換することを決め た。今後、膨大な数の教員が定年退職するうえ、少人数学級の編成で教員需要 が高まることで、小中学校の教員が不足するため。これを受け、文科省は今年 度中にも告示をして抑制を撤廃する方針。 　文科省の調査によると、全国の公立小中学校で今年度末に定年を迎える教員 数は約７７００人。これが、０７年度末には約１万４０００人にのぼり、１８ 年度末には約２万５０００人でピークに達する見込みだ。 　教員の年齢構成がいびつな状態になったのは、第２次ベビーブームで誕生し た子どもたちが小中学校に入学した８０年代ごろに大量に教員を採用したため。 この反動で８４年、教員は計画的に養成する分野に国から指定され、人数を増 やさない方針が決まった。 　この影響で、教員就職率は低下し、国立大学では、８７年度から教員養成課 程の定員を他の分野に振り分ける動きが始まった。当時、約２万人だった同課 程の定員は、少子化の影響も加わって今年度は４７大学で計約１万人まで半減 している。 　しかも、ベビーブーム以前に都市流入による人口急増があって一時期教員を 大量採用した首都圏や近畿圏など大都市周辺では、すでに教員不足が始まって いる。００年度と今年度を比べると、埼玉県で４倍近い１１４５人を採用。大 阪府では６倍近い１７５５人で、東京都も２倍を超える２２２７人、愛知県で 約２．５倍の１４０１人などとなっている。 　文科省は、既存の教育学部の定員増だけでなく、私立も含めて新たに教育学 部を設置することも認める方針だ。