新首都圏ネットワーク

『予算・授業料速報』No26 国会情勢（２月１４日） 2005年2月14日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 国会は１４日から衆議院予算委員会が再開され、２３日にも公聴会が予定されている。与党側は、公聴会が終了すると、予算委員会での採決を狙ってくるだろう。このままでは国立大学関連予算の問題点、授業料値上げ問題についてなんら本質的審議が行われない事態になりかねない。しかし、ひとたび、ことの本質が明らかになれば事態は一挙に流動化し、予算の年度内成立も怪しくなろう。それ故、本『情報』No24（http://www.shutoken-net.jp/050211_6jimukyoku.html）で報告したように、国会議員への要請行動を急速に強めることが今、求められているのである。こうした中で、衆議院石井郁子事務所より、授業料問題に関して予算委員会で質問する、との連絡を頂いたのでお知らせする。 １５日午後５時３０分〜　：　傍聴ご希望の方は、４時４５分に衆議院議員面会所へ。 本ネットワークとしては議員への質問要請を鋭意行っており、幾人かの議員から問い合わせも来ているが、質問が確定したのは現段階では上記のみである。今後、質問の予定があきらかになれば、本『情報』に掲載する。