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『河北新報』2005年2月13日付 東北大の学長新選考方式　職員ら異論反論　“正解”は？ 　東北大が、８３年間続けてきた学長選挙を廃止し、新たな選考方式を決めた ことが波紋を広げている。新設の「学長選考会議」が選ぶことに対し、職員組 合は「選考過程が不透明になる」と反発。一部の教授も研究科の枠を超えて、 大学に説明を求める署名活動に出た。昨年４月の法人化で権限が強まった学長 をどう選ぶかは国立大共通の悩みだけに、全国の関係者が議論の行方を見守っ ている。 　国立大の学長は教員の投票で選ばれてきたが、法人化後は選考会議に委ねる 方式に変わった。ただ、ほとんどの大学が全学的な意向投票を行う形で選挙を 残す中、東北大は先駆けて廃止した。 　歴代学長１９人の顔触れをみると、現学長を含む１４人が教員（有権者）数 の多い理工系で、文系出身は２人だけ。 　選考会議の議長を務める小田滋・元国際司法裁判所判事（東北大名誉教授） は「今の制度は民意を反映していない」と指摘。「これからの学長は碩学（せ きがく）なだけでなく、経営能力があるなど、広く人材を求める方がいい」と 語る。 　これに対し経済、工、農学研究科の教授３人は９日、廃止の理由や新方式の 選考過程の透明性をどう保つかについて、説明を求める署名活動を始めた。今 月末まで、教授や助教授、講師、助手ら教員約２０００人に呼び掛けるという。 　「選考方式の変更は大学運営の要なのに、議論が尽くされていない」と呼び 掛けた教授。情報科学研究科も研究科名で同様の意見書を提出した。 　問題視しているのは、選考会議がどんな基準や過程を踏んで審査するのかが 不明なことだ。学長が任命した経営協議会委員が選考会議に加わることも可能 で、学長の影響力を受け、偏った選考が行われる印象がぬぐえないというわけ だ。 　同大幹部は「欧米の大学も選考機関が選ぶが、第三者的で学長と距離を置く。 東北大の場合、チェック機能が働かない恐れはある」と認める。 　農学系の教授は、経営力を学長の資質とすることに危機感を抱く。「経営に 力点を置くトップ選びは、研究第一主義の伝統に逆行し、営利追求でない基礎 研究が切り捨てられる可能性がある」 　山形大は選挙で上位３人の得票数を公表し、その後に選考会議が絞る形にし た。選考会議委員の加藤静吾・理学部長は「学内の支持があって初めて、学長 は大学を運営できるのでは」と話す。 　東北大の小田選考会議議長は「有識者でつくる選考委員が議論を尽くせば、 ふさわしい人が選ばれる」と理解を求める。 　東北大は年内に選考基準などを公表するとして、署名活動を静観。ある選考 委員は「他大学が追随するものにしてみせる」と自信を示すが、学内を納得さ せることができるかどうかは不透明だ。 ［学長選考会議］経営を審議する経営協議会（学内、学外委員各１３人）と、 教育を担う教育研究評議会（学部長ら５２人）の代表計１２人で構成する。両 機関から各５人以内の推薦と、教授・助教授３０人以上による推薦を受け付け、 １人に決める。資格を学外にも広げ、これまで１期４年（再選時は２年延長） だった任期を１期６年とした。新方式は来年秋から適用される。