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『読売新聞』2005年2月12日付 国立大授業料、１万５千円上げ大勢も初の格差 　国立大の年間授業料の「標準額」が今春、５２万８００円から５３万５８０ ０円に１万５０００円引き上げられることに伴い、全８３国立大学のうち、４ ３大学がすでに標準額通りの値上げを決定したことが１１日、読売新聞の調べ で分かった。 　２４大学が同額の値上げを検討中のほか、据え置きや値上げ幅を抑える大学 も登場。少子化を背景とした大学の生き残り競争が激しさを増す中で、横並び 主義でやって来た国立大の授業料に、初めて格差がつくことになった。 　調査は１月３１日現在で、各大学担当者に値上げの有無やその理由、授業料 の徴収方法などを聞いた。 　それによると、今春から授業料の５３万５８００円への値上げを決定したの は東大や一橋大、大阪大など。名古屋大や京都大なども同額の値上げを検討し ている。 　教育研究の基盤整備のために国から交付される「運営費交付金」が削減傾向 のため、大半の大学は「値上げしなければ、大学運営が困難になる」と、“苦 渋の選択”であることを強調。「据え置けば３億円近い減収。これは助教授３ ０人分の人件費にあたり、学生サービスの維持が困難になる」（大阪大）など と、具体的な数字を挙げて理解を求めたところも目立った。 　これに対し、佐賀大は「減収分は教員数の削減などの経営努力でカバーでき る」として、唯一、５２万８００円のまま据え置くことを検討中。愛媛大は 「貧しい家庭から大学教育の機会を奪うべきではない」として、今春は財源不 足を補える分に相当する９６００円の値上げ幅にとどめた。 　このほか、小樽商科大は、値上げを後期納入分の７５００円だけとし、前期 は据え置きに。東大も大学院博士課程については、「独立家計の学生や外国人 留学生が多い」と値上げを見送った。 　値上げするかどうかも含めて検討中のところは、東京工大やお茶の水女子大 など１３大学だった。 　◆標準額＝国立大の年間授業料の目安となる値で、昨年春、国立大の法人化 に伴って導入された。各大学は標準額の１０％まで授業料を値上げできるほか、 据え置きや値下げも可能になった。それまで、国立大の授業料は国が一律に定 めており、１９７５年度には３万６０００円だった。近年は２年ごとに授業料 が値上げされている。