新首都圏ネットワーク

『予算・授業料情報』No.2４ ２月９日第１波国会要請行動の報告 ２００５年２月１１日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 第１波行動の責任者である新潟大学職員組合書記長の立石さんから以下の報告が寄せられていますので、ご紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 国会審議は重大な局面！力を結集して国会要請を強めよう！　 授業料値上げ反対！　国立大学予算の抜本的組み替えを求める２／９国会要請行動報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学　立石　雅昭 　衆議院予算委員会で始まった来年度予算案審議で、国立大学の予算案に関して徹底した審議を要請するために、急遽、全大教関東甲信越協議会が呼びかけ、取り組んだ２月９日の国会要請行動を報告します。 　新大職組から２名、東大職組からの３名と全大教関東事務局員の計６名で、衆参両院の予算委員会理事と委員、文部科学委員会（衆議院）の理事と委員、文教委員会（参議院）の理事と委員に資料を渡し、是非とも予算委員会で今回の授業料問題を含む国立大学の予算問題を取り上げて頂きたい旨、要請しました。多くは議員不在や所用で、秘書の方に資料を渡し、お伝えをお願いしてきたところが大部分ですが、何人かの議員には直接お会いをして、この授業料問題の持つ問題点を説明し、理解と協力を訴えました。 　文部科学・文教委員会委員の野党議員は総じて好意的でした。法人化法案反対の運動でもご協力をいただいた民主党西岡武夫議員は「だから国立大学の法人化には反対だったんだ」とあらためて指摘されました。また、同じく民主党加藤尚彦議員の秘書の方からは、国立大学の予算の仕組み自体を見直すことが必要で、日本における高等教育の将来のあり方をあらためて問わなければならないし、そういう視点からも取り組んでみるべきだとの指摘をいただきました。社民党横光克彦議員からは与党は２月中にも衆院通過をはかる姿勢であり、ここ２週間が山との指摘を受けました。民主党下田敦子議員は党としての国立大学法人問題に関する委員になられたとのことで、引き続き情報を交換する必要があります。共産党の石井郁子、紙智子議員からはご協力を約束頂きました。 　今回の行動は緊急でもあり、参加者も少なかったのですが、こうした要請をしなければ今国会の予算審議で授業料問題が取り上げられなかった可能性もあります。幸い、何人かの議員にはそれなりに理解頂き、今後の予算・文教（文部科学）委員会審議で取り上げて頂けそうです。来週・再来週の山場を迎えて引き続きの運動の強化が求められます。　 なお、今回の行動では民主党の加藤尚彦衆議院議員と共産党石井郁子衆議院議員のご協力で打ち合わせの場を衆議院第１議員会館に確保して頂きました。御礼を申し上げます。 当日は「政治と金」の問題で委員会審議がストップし、予定されていた石井郁子議員の質問は延期されました。急遽、その日集まっていた学生を含めた運動の交流会が衆議院第一会館第三会議室で開催されました。私学を含む学生・寮生・大学院生などが参加されました。今でも世界一高い授業料がさらに値上げされることによって教育を受ける機会均等が奪われ、勉強したいという希望が奪われると言う話がこもごも出されました。15000円は寮での一ヶ月分の寮費、寮食費であり、それでなくても切りつめたり、バイトでようやく支えている学生生活が一層困窮すると言った話は胸を打ちました。今回の授業料値上げに反対する運動は広く、学生、保護者の生の声をもとに運動を継続させていくことが重要だとあらためて感じました。来週は国立大学協会の臨時理事会も開催されます。全大教でも近いうちに国会要請行動を提起するとのことです。国会審議の一つの山を迎え、一層運動を強化したいと思います。「意見広告」をはじめとした行動強化のためのカンパの取り組みにも是非ともご協力をお願いしたいと思います。