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『福井新聞』2005年2月11日付 県立大、０７年度に法人化 　県立大と設置者である県で構成する同大改革推進会議の第二回会合が十日、 県庁で開かれ、二○○七年四月をめどに公立大学法人に移行する改革基本方針 の原案を了承した。年度内に基本方針を策定し、四月にも準備組織を設置、法 人化に向けた具体的な協議に入る。 　原案では「教育研究活動の活性化、地域貢献を図るには、大学経営の視点を 導入し自主的、自律的に運営を行える組織形態となる必要がある」と法人化移 行の意義を明記。法人運営の責任者として理事長、教学の責任者として学長を 置き、学内の最終決定機関である理事会を設置する。理事会の下には、理事長 をトップとする経営審議会（仮称）、学長、学部長らで構成する教育研究審議 会（同）を設ける。 　運営面では、大学側が▽教育研究▽業務▽財務▽自己点検―など項目ごとに 中期計画（六年間）と年度計画を定め、外部有識者らでつくる第三者機関が達 成度を評価。県から法人に与える運営費交付金の算定に反映させる。役員報酬 や教員給与については、年俸制の導入も検討する。 　同会議は県の飯島義雄政策幹を議長に、同大の祖田修学長ら県職員や教授八 人で構成され昨年九月に発足。「教育」「研究・地域貢献」「大学経営」の各 ワーキンググループをつくり方針原案についての検討を重ねてきた。この日の 会合では、委員から「法人化に向け、大学内部でのコンセンサスづくりが急務」 「県民に魅力ある大学づくりに向け、教職員の意識改革が必要」などの意見が 出された。 　県文書学事課によると、全国の公立大七十七校のうち、二十八校が法人化移 行を決定しており、○四年四月に新設された秋田県の国際教養大は既に公立大 法人としてスタートしている。四十二校が検討中で、七校が未定という。 　県は原案について住民の意見を聞く県民パブリックコメントを、二十四日ま で募集。県民の意見を踏まえて年度内に基本方針を策定し、四月に法人化に向 けた具体的な準備を進める「法人化準備組織」を立ち上げる。 　原案の資料は県立大（松岡、小浜キャンパス）、県政情報センター（県庁一 階）、各合同庁舎内の地区県政情報センター、県のホームページで入手できる。 問い合わせは県文書学事課＝電話０７７６（２０）０２４５。