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『東京新聞』2005年2月11日付 労基署、筑波大を指導 職員の時間外勤務不明りょう 　筑波大（つくば市）が職員の労働時間を適正に把握していないとして土浦労 働基準監督署（土浦市）が昨年十二月、労働基準法に基づき指導していたこと が十日、分かった。国立大学は昨年四月の法人化に伴い、同法の適用を受ける ようになり労基署からの指導などが相次いでいる。 　筑波大人事課によると、同大の労働時間の管理はタイムカードなどを使用せ ず、自己申告制。上司などの監督者が時間外勤務の確認をすることになってい たが、適切に記録されていない可能性があり、労基署は同大に三カ月間にわた り実態調査をするよう指導した。 　同課は「時間外勤務を縮減して、本人と監督者の間で、書類で勤務時間をはっ きりさせるなど適正管理を徹底していく」としている。 　日本教職員組合によると、これまで労基署から指導などを受けた国立大学法 人は、残業代の不払いを指摘された広島大など十を超えるという。 　労働組合の「筑波大学ユニオン」は「法人化によって（労働環境は）大変厳 しくなっているが、労基署からきちんと是正を求められる道も開けた」として いる。　（荒井　六貴）