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『中国新聞』山口版 2005年2月9日付 山口県立大法人化準備委が初会合 　■組織や運営を協議　来年４月移行へ初会合 　山口県政集中改革の一環として、県立大（山口市）の独立行政法人化を進め ている県は八日、県立大法人化準備委員会の初会合を県庁で開いた。委員は大 学関係者や学識経験者ら八人で、大学の組織や運営方針について協議し、二〇〇 六年四月の法人化を目指す。 　準備委の役割は、大学の定款や、六年間の運営指針を示す中期目標と中期計 画などの策定。県職員や大学教員らでつくるワーキンググループや、大学内の 独立行政法人化準備会議と連携しながら、学長の選考方法や人事・給与体系、 運営をチェックする評価委員会の設置などについて審議する。 　会合は、来年三月末までに七回開催。定款や、現在の県立大の廃止条例案な どを九月の県議会定例会へ提案する計画で、議決を経て国へ設置認可を申請す る。 　この日は、委員長に西村亘県総務部長を選出。目指す将来像を「地域貢献型 大学」とし、必要な視点として、教育研究の活性化▽地域貢献・地域連携の強 化▽大学運営の効率化―の三点を確認した。