新首都圏ネットワーク

『西日本新聞』2005年2月9日付 県立３大学、来年４月から　地方独立行政法人に 　福岡女子大（福岡市）と九州歯科大（北九州市）、県立大（田川市）の県立 三大学が二〇〇六年四月から、個別に地方独立行政法人として運営されること になった。八日の定例会見で麻生渡知事が発表した。厳しい財政状況や少子化 を背景に、大学運営に主体性を持たせる。 　法人化後は、理事会が経営面の意思決定をする。理事長は学長が兼務し副理 事長は学外の経営専門家から理事長が選ぶ。任期はそれぞれ六年以内。従来の 教授会は研究・教育活動に集中することになり、教員についても任期制や年俸 制の導入を検討する。 　法人化に際しては、県が大学に土地や建物を提供、以後は運営財源として使 途を限定しない運営費交付金を交付する。当面の交付額は、現在の運営費と同 水準の年間約六十六億円程度という。 　県は、六年ごとの中期目標の設定や学外者で構成される評価委員会の設置な どで運営にかかわる。