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『毎日新聞』福岡都市圏版 2005年2月9日付 県立３大学：地方独立行政法人に−−九州歯科大・福岡女子大・県立大　／福岡 　◇来年４月めど 　県は８日、九州歯科大、福岡女子大、福岡県立大の県立３大学を０６年４月 をめどに、地方独立行政法人に移行すると発表した。少子化で学生数確保の競 争にさらされる大学を、県の行政組織から切り離し、機動的・戦略的な運営を 可能にするのが目的。九州・山口地区では今年４月に、長崎県が２県立大の同 法人化を予定しているほか、北九州市立大も同法人化する。 　県立大学は県の行政組織の一部で、教員の身分が地方公務員になることなど から、組織運営や人事・給与、予算面で制約が多く、柔軟な運営を妨げる要因 になっている。 　法人化に伴い、大学運営の重要事項に関する意思決定機関として理事会を設 置。理事長には学長が就任、学外の経営に関する専門家を副理事長にし、効率 的な予算配分や人事配置などを進める。学内外の意見を広く聴くため、経営協 議会と教育研究協議会も設ける。教授会の負担は軽減され、教育・研究に専念 できる環境も整うという。 　人材育成や教育環境の改善、業務運営の効率化などについて、知事が６年間 の中期目標を設定。それに基づき、大学が中期計画を定める。大学の活動は県 の機関である評価委員会が評価し、運営の改善に反映させる。【鬼木浩文】