トップへ戻る   以前の記事は、こちらの更新記事履歴
新首都圏ネットワーク


『朝日新聞』2005年2月8日付

看護師の増員「院長に裁量を」 国立大学病院会議が提言


 国立大学付属病院長会議は7日、職員人事に関する病院長の権限強化などの
改革を求める提言をまとめた。私大病院に比べて看護師は病床当たり平均10
%も少ないのに、病院長の裁量で看護師を増やすこともできないところがほと
んどで、このままでは質が高く安全な医療の実現は難しいという危機感から、
病院を持つ42国立大学法人に意識改革を求めた。

 昨年の法人化に伴い、職員定数の上限を定めた法律のしばりを受けなくなっ
たが、付属病院側が人員増を求めても応じない国立大学法人が多いという。病
院の赤字を補填(ほてん)する国の運営費交付金が、毎年、一定額ずつ削減さ
れることになったほか、付属病院の予算規模が法人全体のおおむね3割と大き
いことなどが影響しているとみられる。

 しかし、病院長会議は、看護師の増員によって医療の安全向上が図れるだけ
でなく、手術件数の増加や病床利用率のアップも可能となり、結果的に病院経
営を改善できる、とみている。

 このほか、医学部の臨床系講座の教授選びは臨床能力を重視し、選考には病
院長を関与させることなどを提案した。