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『秋田魁新報』2005年2月8日付 法人化で思わぬ負担増／秋田大、教職員宿舎が課税対象へ 　昨年４月に法人化した秋田大学（三浦亮学長）は、新年度から秋田市に固定 資産税を納入する義務を負う。現段階では教職員宿舎が課税対象となる見込み。 大学側は４００万円近い負担が生じる可能性があるとみており、法人化で経費 節減が求められている中、新たな負担増に頭を悩ませている。 　同大は昨年１０月、法人化移行に伴い、これまで国有財産だった土地建物の 所有権を大学に移転する登記を済ませた。これで大学に固定資産税の納税義務 が発生した。 　秋田市や同大によると教育施設は税法上、原則として非課税扱いになってい る。このため大学キャンパスや研究棟は非課税だが、教育施設とはみなされな い建物は課税対象となる。 　教職員宿舎は従来も課税対象だったが、固定資産税相当額は、国が「固定資 産等所在市町村交付金法」に基づいて市に納付してきた。しかし、独立法人化 でこの交付金がなくなった。 　市は現在、現地調査を行って課税対象を特定する作業を行っているが、「現 段階では教職員宿舎が対象になる可能性が高い」（市資産税課）としている。 それ以外の課税対象の可能性についても調査中で、３月末には確定する。