新首都圏ネットワーク

共同通信配信記事 2005年2月7日付 国家公務員や全大学と比較　国立大の給与公表で指針 　総務省は７日、昨年４月に法人化された国立大などについて、役職員の給与 水準を公表する際のガイドラインを作成した。 　給与や賞与、各種手当のほか、役員については業績評価など支給額を決めた 理由も公表。職員分は国家公務員や全大学職員の各給与平均を１００としたラ スパイレス指数を使って水準が適正かどうかや、大学間で比較できるようにす る。国立大の給与の透明性を確保するのが狙いで、大学が給与設定する際の参 考にもしてもらう。 　対象は８９の国立大と国立天文台などを再編した４つの大学共同利用機関法 人で、文部科学相が毎年、実態調査を実施し人事院が集計する。 　国立大法人の役職員は、非公務員化に伴い人事院の俸給表の適用を受けなく なり、各大学が独自の給与体系を設定。