新首都圏ネットワーク

『山陰中央新報』2005年2月8日付 鳥取大が東京、大阪に事務所開設　産学連携推進目指す 　鳥取大は産学官連携の推進などを目的に、東京と大阪に事務所を開設した。 国立大学の法人化で、首都圏や近畿圏に事務所を置き、都会地の企業との共同 研究に力を入れる地方大学が増えており、同大も両事務所を共同研究推進の拠 点にしたい考えだ。 　東京事務所は東京都港区芝浦の文部科学省の設置している「キャンパス・イ ノベーション・センター」内に三日、開設した。スタッフ一人を配置し、産学 官連携による共同・受託研究推進に特化した業務を行う。 　スタッフは業務委託をした民間会社から派遣されており、企業に同大教員の 研究内容を売り込んだり、県や県内市町村と連携した受託研究の成果などを紹 介する。企業の研究ニーズを大学に伝える役割も果たす。 　大阪事務所は大阪市北区梅田の「鳥取県大阪事務所」内に一月二十五日に開 設し、スタッフ一人を配置。学生の獲得や就職活動の支援などの業務にも当た る。 　同大の大黒進・研究協力課長は「競争時代になり、共同研究などで大学自ら 研究費を確保する必要が出ている。両事務所を拠点に情報発信・収集を機動的 に行いたい」としている。