新首都圏ネットワーク

『朝日新聞』新潟版 2005年2月5日付 新潟大、授業料値上げ 　新潟大（長谷川彰学長）は、新年度の授業料を５２万８００円から５３万５ ８００円に値上げする方針を決めた。国が、国立大学の授業料の目安となる 「標準額」を１万５千円引き上げたことに伴う措置で、長岡技術科学大、上越 教育大も同様に値上げする。 　長谷川学長は昨年１０月の会見で「授業料の増額は考えていない。経営上の 工夫のしどころはある」と話していた。同大は「会見後に標準額の引き上げが 決まった。授業料値上げは、学生サービスを維持するため、やむを得ない措置 だ」と説明している。 　国立大学は０４年４月の独立行政法人化で、自由に授業料を設定できるよう になった。 　しかし、国からの運営費交付金は、標準額をもとに算定されている。このた め、もし、標準額以下の授業料にした場合、結果的に、大学の自主財源が少な くなり、減収になる。同大によると、今年度、国からの運営費交付金は約１７ ６億円で、財源の４３．５％を占めている。授業料を据え置くと、１億８６０ ０万円の減収になるという。 　一方、新大職員組合は４日、県庁で会見し、「値上げは、教育の機会均等を 脅かす」として見直しを求めた。 　同組合によると、全国８３の四年制国立大のうち、新潟大を含む２４大学が、 標準額に合わせた授業料値上げを決めており、３０大学が同様の方向で検討し ているという。 　会見した同大の小林昌二教授は「事実上、一律の値上げに近い。何のための 法人化だったのか。苦渋の選択と言うなら、学生にきちんと説明すべきだ」と 述べた。 　教育人間科学部３年の男子学生（２２）は「全然知らなかった。学生に分か るように伝えてほしい。これからどんどん値上がりするのか」と、不安そうに 話していた。 　授業料値上げは志願者減少を招くなどとして、据え置きや段階的値上げを決 めた大学もある。 　佐賀大は「せめて受験生の出願までに値上げを通知すべきなのに、できなかっ た」として、現行額のまま据え置く。愛媛大は「学生の財政負担を軽減すると ともに、法人化１年目での標準額値上げへの抗議の意味も込めた」として、今 年度の値上げ幅を９６００円と低くした。 　このほか、東京都内の１１大学と、弘前、岩手、秋田の３大学が、それぞれ 連名で、値上げ反対や再検討を求める声明を発表している。