新首都圏ネットワーク

授業料値上げ反対の『意見広告』から国会へ新たな空気を送り込もう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年2月1日 　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 　1月31日付け本事務局の声明でも述べているが、『国立大学法人・意見広告の 会』が、授業料値上げに反対する意見広告を2月3日付新聞に掲載するために活 動を開始した（http://www.geocities.jp/houjinka/）。そして、わずかの期間 に、呼び掛け人として、作家の赤川次郎氏、森村誠一氏、元外交官の天木直人 氏の外、全国47大学（私立も含む）から計111名が呼びかけ人に結集している。 学生自治会レベルでの意見広告への取り組み協力をはじめ、意見広告への賛同 の声が急速に拡がりを見せている。 　一昨年の国立大学法人法案の審議の際に数回にわたって打たれた意見広告は、 国会での議論に大きな影響を与えたことは記憶に新しい。おりしも来年度予算 を審議する臨時国会が開かれている。まもなく予算委員会での審議にはいり、 衆院文部科学委員会、参院文教科学委員会での審議も2月中旬には行われるであ ろう。国立大学法人法をめぐる国会での文部科学大臣の発言や付帯決議がいか に簡単に反古にされたかということ、授業料の値上げが1%の効率化係数や2%の 経営改善係数に続く第三の経費削減の方策であることなどが明らかにされれば、 国会での議論は盛り上がりを見せるであろう。そうすれば、今回の文科省の授 業料値上げを見込んだ予算案が修正される可能性もある。また、予算案の審議 に時間がかかり、文科省の省令改定が3月31日より遅れれば4月1日からの値上げ 実施は阻止することができる。 　2月2日に国立大学の入学願書が締め切られる。2月3日の朝刊には、各国立大 学の応募状況が大きな紙面に掲載されるだろう。多くの人々の目が国立大学に 向くときに、授業料反対の意見広告は大きな影響を与えることは確実である。 これに勢いをえて、さらなる意見広告を出すことができれば、必ずや国立大学 をめぐる空気は変わるであろう。その前提となる、2月3日の授業料値上げ反対 の『意見広告』成功を目指して、全国の一人でも多くの方々の協力を、改めて 要請するものである。