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『朝日新聞』愛知版 2005年1月30日付 東海の６国立大　授業料１万５千円上げ検討 ４月から 　国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」が４月に引き上げられるのに 伴い、東海３県の六つの国立大も授業料を標準額に値上げする見通しだ。昨年 ４月の法人化で、各大学は自由に授業料を設定できるようになったが、国の運 営費交付金が削減される中、財源確保ができないことなどが値上げの理由だ。 　０５年度政府予算案では、三位一体改革に伴い、「標準額」を１万５千円増 の５３万５８００円に引き上げて受益者負担を増やす。一方で、運営費交付金 は０５年度から５年間で１％ずつ減らす。 　文部科学省によると、東海３県の国立大の０５年度の運営費交付金の予算案 は、名古屋大が５億円増のほかは、岐阜大１２億１千万円減、三重大５億６千 万円減、名古屋工業大、愛知教育大２億７千万円減、豊橋技科大１億６千万円 減といずれも減る見込みだ。名古屋大も増えたのは特定の教育プロジェクトな どへの交付金で、目的を限定されず、教育環境整備などに自由に使える交付金 は今年度に比べ、９億円減っているという。 　名古屋工業大、愛知教育大、豊橋技科大、岐阜大、三重大は授業料を標準額 に引き上げる方向で検討している。名古屋大は検討中だが、やはり標準額にな る方向だという。 　「小さな大学では、経営効率化にも限界がある。職員の給与や教育研究費を 減らし、本体が揺らぐようではいけない」 　愛知教育大の松田正久理事は、苦渋の選択だと話す。減額された運営費交付 金のうち、１億１千万円は目的を限定せずに使えるもので、従来、学生の福利 厚生や大学の運営管理に充てていた。「いくら工夫しても、補填（ほてん）で きない」といい、説明会を開き、値上げについて学生や父母の理解を得たいと いう。 　ほかの国立大も、「運営費交付金削減の中、財源確保ができない」（岐阜 大）、「現在の教育レベルを維持していくためには値上げが必要」（三重大） などとしている。