| 新首都圏ネットワーク |
| 2005年度大学関係予算組み替えを実現し、第3の運営費交付金削減方式＝授業料 値上げを葬り去ろう 2005年1月31日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 １ “苦渋の選択”から、市民と国会に開かれた議論に基づく“条件”の変更へ （１）国立大学法人による“苦渋の選択” 昨年12月24日に閣議決定された2005年度政府予算案において、学生納付金標 準額の値上げ（52万800円→53万5800円）と、国立大学法人への運営費交付金の 交付額の削減が示された。それと前後して、国立大学関連予算政府案は、高等 教育の機会均等の後退の是非、という観点からだけではなく、国立大学に対す る政府の財政責任の果たし方、そして、その責任の後退の是非、という観点か らも、看過できない重大問題である、という認識が、国立大学関係者・団体の 間で、急速に広がった。事実、初期の段階に国立大学協会が授業料値上げに反 対する声明を公表し、中四国10大学長、北東北3大学長、東京11大学長が同様の 声明を提出したのである。 しかし、通常国会の開会とそれへの政府予算案の提出（1月21日）を前後して、 東京大学を含む少なくない大学が授業料値上げの決定をするに至っている。運 営費交付金の額が、授業料値上げによる増収を前提として既に減額されている という条件のもとにあって、授業料を値上げしなければ大学財政が逼迫せざる をえないため、多くの大学が「苦渋の選択」に追い込まれたともいえよう。 1月22日に公表された共同通信調査によれば、全国83の四年制国立大のうち 24が「標準額で決定済み」、30が「標準額の方向で検討中」であり、すでに、 過半数を超える国立大学法人が値上げの方向に動き始めていた。これに対して、 「方向性も含め未定」が約3分の1の27校、そして、値上げに追従しないことを 検討していたのは佐賀大学、愛媛大学、群馬大学の3校にすぎずなかった（佐賀 大学「据え置きの方向で検討中」、愛媛大学「2年かけて2段階で標準額まで値 上げすることも検討」、群馬大学「現状維持か値上げのどちらかで検討中」） （『東京新聞』2005年1月23日）。 この後、学長が反対声明を出し、共同通信調査に「未定」と答えていた岡山 大学（1月26日発表）と岩手大学（1月27日報道）が授業料値上げを決定した。 また、「未定」であった筑波大学も授業料値上げを決定した（1月27日発表）。 そして、全国の動向に大きな影響を与えると見られていた東京大学も、1月25日 に「文科省令が改訂され標準額値上げが決まった場合には」という条件付きな がら、学部、大学院修士課程の授業料値上げの方針採用を確認した。 授業料値上げを決定した多くの大学の学長は、「苦渋の選択」（（愛知教育 大、滋賀大、『西日本新聞』2005年1月23日）とその決定を表現し、次のような 見解を公にしている。「値上げには反対だが、予算の目減りを考えると致し方 ない」（和歌山大の小田章学長、『毎日新聞』和歌山版2005年1月18日）。「規 模の小さな単科大学では運営費交付金の削減は大きな打撃。充実した教育・研 究活動をするためには値上げせざるを得なかった」（鳴門教育大高橋啓学長、 『徳島新聞』2005年1月13日）。「苦渋の選択」（岡山大学役員会、『山陽新聞』 2005年1月27日）。「教育の機会均等の役割を果たすべく値上げしない方向で努 力してきた。値上げは苦渋の決断」（岩手大学平山学長、『岩手日報』2005年 1月22日）。 授業料値上げに抗する決定をした大学にあっても、授業料値上げを運営費交 付金減額と連動させている予算案のもとにあっては、値上げの“遅延”を行な うのがせいぜいとなっている。例えば、「現在でも授業料は高い。国の値上げ 方針に抗議の意味をこめて」（小松正幸学長『大阪読売新聞』2005年1月27日） とその意図を説明した愛媛大学にあっても、来年度9600円値上げし、翌年度に 5400円値上げすることなっている。小樽商科大学は、「既に国公立大二次試験 の出願受け付けが始まっており、周知期間が短いこと」（『北海道新聞』2005 年1月25日）から、前期分の値上げを見送ったにとどまる。そして、据え置きを 決定している佐賀大学長谷川照学長でさえも、「頑張れるのは今年一年限りか もしれない」（『西日本新聞』2005年1月23日）と述べている。 （２）市民と国会に開かれた議論に基づく“条件”の変更へ！ 多くの国立大学学長によって示された“苦渋の選択”には“同情”の余地も あるとの声もある。にもかかわらず、“苦渋の選択”には根本的な誤りが含ま れていることを厳しく指摘しなければならない。 国民の代表から構成される国会による審議と議決を経なければ国家予算は成 立しない。国会による議決を経ない段階での、授業料値上げの決定は、例えそ れが「予算通過」という条件を付したものであろうとも、国会無視、すなわち 国民無視と行政府への隷属の姿勢を示すものとなる。 国民代表から構成される国会の予算議決権を正当に考慮するのであれば、国 立大学法人は、国会による予算案の審議とその議決が終了するまでの間、授業 料値上げに関する決定を行なってはならない。国立大学構成員と国立大学法人 の任務は、まず、市民の間で、そして、国会において、“国立大学法人に対す る政府のあるべき財政責任の果たし方とは何か”という議論が建設的に行なわ れる条件を作ることである。そのために、事実に基づく情報提供を積極的に行 い、市民から付託された研究と教育をより良く実行するための財政的条件に関 する真摯な意見表明を行なうべきなのである。この議論のプロセスの中で、授 業料値上げと運営費交付金の減額とを連動させる政府予算案の組み替えを求め、 “苦渋の選択”を各大学に強制することになった条件そのものを変更すべく全 力を尽くすことこそ求められている。 いまだに20校前後の国立大学法人が、授業料値上げを発表していない。その 中には、東北大学、東京工業大学、千葉大学、名古屋大学、京都大学、九州大 学などの大規模大学も含まれている。しかも、授業料値上げの決定も「予算通 過」を条件としているので、事態は依然として流動的であると見るべきである。 予算審議が本格化する2月中旬までに世論に訴え、そして、2月中旬以降におい ては国会の目を国立大学関連予算に向けさせること、すなわち、授業料値上げ を含む国立大学関連予算の問題を、広く社会問題化することこそが、今求めら れているのである。 ２．市民と国会に開かれた建設的な議論を阻害する文科省の虚偽の説明 国立大学法人および大学構成員が、国立大学に対する政府の財政責任とは何 か、というイッシューに関する議論を、広く市民の間に、そして国会において 組織するにあたって、前提となるのは、今回の政府予算案の持つさまざまな欠 陥を正確に理解することである。 文科省は、ことあるごとに予算案の内容に関して3つの虚偽の説明をし、正確 な理解を妨げてきた。 （１）文科省は「効率化額97億円＋経営改善額92億円＝189億円の削減分を98億 円まで圧縮した」とその「功績」を強調している。これは全くの嘘である。文 科省資料Ａ（http://www.shutoken-net.jp/041229_5b_jimukyoku.pdf）にある とおり、効率化額は支出の項目であるのに対して、経営改善額は収入の項目に 属する。相対立する収入と支出の項目を加算することはできないことは明白で ある。 （２）文科省は、「授業料標準額の改定による増収予定額（81億円）は、運営 費交付金の減額とはなっていない」（13日の国大協臨時理事会提出資料）と主 張する。しかし、文科省自身が示した運営費交付金算出式のなかで授業料標準 額改定増収額が運営費交付金の△減要因となっていることから見てもあり得な い。全大教に対しても、1月18日に「運営費交付金の全体を見れば、学生納付金 の標準額改訂による増額分81億円は、本来は運営費交付金から減額される分だ が、・・・今回は減額しないことで財務省との間で決着した。」と同様の説明 をした。しかし、1月20日にはこれが虚偽であったことを認めている（「全大発 43通知33」）。真実は、効率化額97億円減を含んだ「教育研究経費」＋「特別 研究経費」＋「退職手当・特殊要因」＋「病院関係経費」として算出された支 出総額から、収入項目としての経営改善額92億を含んだ「病院収入」、「授業 料等」、「雑収入」を引いたものとして「運営費交付金」が算出されるのであ る。「授業料等」を値上げによって増額させれば、「運営費交付金」がその分 減額するのは当然である。 （３）文科省は、授業料値上げの根拠の１つとして私大の授業料と国立大学と のそれの格差の是正を挙げてきた。そうであれば、文科省の概算要求時から授 業料値上げ案が示されているべきであった。しかし、授業料値上げは財務省に よる政府予算案策定段階で導入されているのであり、この説明が“後付け”で あることを示している。また、早稲田大学、慶應義塾大学、同志社大学などの 有力私立大学の人文社会科学系の大学院の授業料は、すでに、国立大学授業料 よりも低額となっているので、文科省の主張は事実を反映していないのである。 ３．議論の前提としての政府予算案の欠陥の正確な理解 文科省の虚偽の説明とはまったく逆に、国立大学関係政府予算案は次のよう ないくつもの本質的な欠陥を抱えている。 （１）第3の運営費交付金削減方式としての授業料値上げ まず、授業料値上げが効率化額、経営改善額に続く第3の運営費交付金削減方 式となっている、ということに注目しなければならない。授業料標準額改定 （値上げ）の動きがあらわになった昨年12月14日、本事務局は「国立大学法人 には、運営費交付金削減の新たなシステムが導入されることになる。」と訴え た。その後、明らかになった05年度政府予算案は、我々の指摘どおりであるこ とをしめしている。同予算案は、退職手当等特殊要因経費に関する概算要求を 95億円減額し、それを埋め合わせることを主要な目的として、授業料標準額の 15,000円値上げ（総額81億円）を行い、「授業料等収入」を86億円増額させて いると見るべきである。実際、文科省は、全大教に対して「標準額増収分の81 億円については、…（その）90％は特殊要因経費として大学に均等でなく必要 に応じて配布している。」と明言している（前掲「通知」）。 しかも、効率化額、経営改善額が曲がりなりにも「算定ルール」によって決 定されるのと違い、授業料値上げは政府の裁量によって決定される。第3の運営 費交付金削減方式＝授業料値上げの出現によって、運営費交付金は将来にわたっ て、政府の裁量によっていかようにも削減できることになる。 （２）付属病院経営の破綻は必然 次に指摘しなければならないのは、付属病院経営が破綻せざるをえない予算 となっていることである。一般に、医療比率（患者の診療に直接必要な医療費 用請求額）は40％程度であるといわれている。05年度予算案にあるとおり病院 収入を105億円増加させようとすれば、42億の経費増が必要となるにもかかわら ず、支出は対前年度でわずか19億円の増加しか予定されていない。しかも、収 入である病院診療関係の運営費交付金は実に対前年度比で85億円減となってい る。これでは、病院経営が早晩破綻することは明白である。 （３）朽ち果てる国立大学施設 05年度予算案では公共事業関係費は対前年度3.6％に留まっているのに対して、 国立大学関係施設整備費補助金は23.3%減（124億円減）と激減していることも 重要である。一応、今年度補正予算において防災対策事業（老朽改善）用に施 設整備費補助金が350億円用意され、次年度に繰越されることになっている。し かし、『施設整備の中期的見通し（平成18年〜22年）』（文科省資料：『予算・ 授業料情報』No2参照 http://www.shutoken-net.jp/050107_3jimukyoku.html） によれば、2006年度（平成18年度）以降、施設整備関係における毎年度の義務 的経費は344億円である。06年度以降の予算は05年度の409億円が基準となると すると、不足面積の解消は言うに及ばず、老朽施設改善など不可能となり、義 務的経費の支給すら危ういということになろう。 （４）基盤研究経費の削減 最後に、国立大学に対する基盤教育研究経費が予算削減のターゲットになっ ているということを重要視しておく。2005年度予算で「予算配分の重点化」と して掲げた4つの課題の1つは「人間力の向上」（04年12月24日経済財政諮問会 議で谷垣財務大臣提出資料P8）である。この課題の内容として、「大学改革の 一層の促進」が対前年度比533億円増（18％増）、「競争的研究資金の拡充」 4,672億円増（30％増）があげられている。ところが、運営費交付金は前年度比 0.8％減となっており、これは一般会計予算における一般歳出の0.7%減さえ上回 る減額である。このことは、政府が国立大学の教育研究基盤を整備拡充するこ とは「人間力の向上」に役立たないという認識を持っていることを意味してい る。『文教関係予算のポイント』 （http://www.shutoken-net.jp/050118_3jimukyoku_a.pdf）をみると、そのこ とは一層はっきりする。「単なる機関補助の縮減・抑制を図る」と明記され、 「国立大学法人への運営費交付金を算定ルールに基づき縮減 12,416億円→ 12,317億円（▲98億円）」と誇らしげに記されている。 しかし、いくら競争的資金を増やしたところで、基盤研究経費が減額される ならば、それは、「砂漠の上に花を咲かせろ」と命令しているのに等しい愚策 である。 （５）2003年通常国会での審議経過、附帯決議を無視する政府予算案 以上のような欠陥を持つ政府予算案は、同時に、2003年通常国会における国 立大学法人法案の審議過程でなされた政府発言と、審議の結果衆参の文部（教） 科学委員会において採択された付帯決議を無視するものとなっている。 河村健夫文科副大臣（当時）は、「しかし、授業料等については、これから こういう時代であります。ましてや、デフレ経済のさなかにあるわけでありま すから、むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりません」と発言し、遠山敬子 文科大臣（当時）も「私としては、学生にとって今回の法人化によって授業料 が高くなってしまったり利用しにくくなったりということは、これは絶対に避 けなくてはいけないと思っています。」と発言している（いずれも、2003年6月 10日、参議院文教科学委員会）。そして、この発言を踏まえて、「学生納付金 については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将 来にわたって適正な金額、水準を維持するとともに、授業料等減免制度の充実、 独自の奨学金の創設等、法人による学生支援の取組についても積極的に推奨、 支援すること。」（参議院）との付帯決議が採択されたのである。 国立大学の授業料をめぐる問題点については、神野直彦氏（東京大学経済学 研究科長）の詳細な説明がある（「国立大学の授業料改定と予算」 http://www.u-tokyo.ac.jp/gen03/b01_06_03_j.html）。そこで示されているよ うに、今こそ「国民の意志」に立脚した、「国民の共同事業」として予算問題 の議論が必要なのである。 ４．運営費交付金削減問題を「社会的な一大問題」とさせ、国立大学関係予算 の組替実現、授業料値上げ阻止のために全力を尽くそう！ （１）2005年度政府予算の否決と予算の組み替えを すでに示したような国立大学予算の本質的欠陥を回避するためには、国会に よる政府予算案の否決と、最小限次のような予算の組み替えを実現しなければ ならない。 第1：授業料の据え置きを実現し、かつ、付属病院経営の破綻を回避すること を目的として、(1)支出に関連して、当然増の退職手当等を、文科省からの概算 要求通り1,478億円（政府予算案比：95億増）とすること、ならびに、(2)収入 に関連して、授業料等収入を概算要求通り据え置きとし、3,485億円（政府予算 案比：82億減）とすること、病院収入を6,005億円（政府予算案比：56億円減） （病院経費19億円増が生み出す収入増を48億円として算出（経費／収入＝40％ として）とすること、および、支出増、病院収入減、授業料減を加算して運営 費交付金を233億円増とすること。 第2：『国立大学等施設緊急整備５か年計画（平成13〜17年度）』を来年度中 に達成し、次期（平成18〜22年度）へと接続させることを目的として、今年度 補正予算分350億円を前倒しせず、来年度政府案409億円に加えた759億円を来年 度の施設整備費とすること。 （２）2・16国大協臨時理事会において予算組替要求の決議を実現しよう！ 国立大学関係者・構成員は、「主人」である文科省の意思を忠実に実現する “下僕”では決してない。国立大学予算のあり方について、市民そして国会に 対して事実に基づく情報を積極的に提起し、同時に、市民、国会と真摯な意見 を交わし、国立大学政策の形成に積極的に関わるべき当事者の1人なのである。 政府予算案の否決と予算の組み替えを実現するには、国立大学関係者・構成員、 そしてそれらによる団体が、政策形成の正当な当事者として、より積極的に行 動しなければならない。 とりわけ国大協の態度は重要である。国大協は2月16日に臨時理事会の開催を 予定している。国大協はその理事会において引き続き授業料値上げ反対の姿勢 を堅持し、2005年度政府予算案の組み替え要求を議決しなければならない。そ れを踏まえて、折から予算審議が山場を迎えている国会に対して直ちに行動を 起こすことが求められている。そのことが「苦渋の選択」にたいする最良の解決を 導くことを、各国立大学長、国大協理事に強力に訴えよう。 （３）授業料値上げに反対する『意見広告』を成功させよう！ 政府予算案の持つ本質的な欠陥に対する理解は、国立大学関係者の間に広がっ ている。多くの学長による“苦渋の選択”との表現は、政府予算案に納得可能 な合理的理由が存在しないことを消極的に示している。愛媛大学学長のように 公言はしないものの、多くの学長は「国に対する抗議の意思」を共有している はずである。また、職員組合も、新潟大学職員組合（1月11日）、東北大学職員 組合（1月12日）、東京大学職員組合（1月21日）、金沢大学教職員組合（1月 21日）愛知教育大学職員組合（1月21日）,北海道大学教職員組合（1月25日）、 富山大学教職員組合（1月26日）等が相次いで授業料値上げ反対の声明を公表し、 抗議の意思を明らかにしている。 こうした中で、『国立大学法人・意見広告の会』が、授業料値上げに反対す る意見広告を2月3日付新聞に掲載するために活動を開始した （http://www.shutoken-net.jp/050122_8ikenkokokunokai.html）。そして、わ ずかの期間に、呼び掛け人として、作家の赤川次郎氏、森村誠一氏、元外交官 の天木直人氏の外、全国35大学（私立も含む）から計85名が、すでに、結集し ている。 意見広告は、様々なグループや集団が自らの見解を市民社会と国会に訴えて いく手段として強力かつ有効な手段である。このことは、2003年の国立大学法 人法案反対運動において証明されている。国会審議期間中の数度にわたる意見 広告が、法案反対の世論の強さと広がりを示し、その結果、法案は“満身創痍” の状態でようやく通過するところまで追い込まれたことを想起しよう。授業料 値上げ・運営費交付金削減問題を「社会的な一大問題」（東大佐々木総長： http://www.shutoken-net.jp/050126_1a_masscom.html）とするためにも、この 2月3日付け『意見広告』の成功めざし、全国からの緊急の支援を要請するもの である。 |