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『読売新聞』2005年1月25日付 北東北３大学長「標準額改定は望ましくない」（青森） 　財務省が国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」の引き上げを決定し たことを受け、弘前大学（遠藤正彦学長）は２４日、秋田大学、岩手大学を含 めた北東北３大学の学長の連名で「標準額改定は地方大学の地盤沈下を招き、 望ましくない」とする見解を発表した。 　財務省の改正案は、現行５２万８００円の標準額を来年度から１万５０００ 円引き上げ、５３万５８００円とする内容。標準額の引き上げは、国から国立 大学に交付される運営費交付金の減額につながる可能性があり、国立大学は今 後、交付金の減額分を穴埋めするために授業料の値上げか据え置きかの選択を 迫られる。 　今回、北東北３大学の学長は「標準額の値上げは平等な教育機会を狭め、地 方と中央の格差をますます拡大させ、地域の活力低下につながる」と改定案を 批判した。 　弘前大学は今後、授業料を値上げするかどうかについて検討するため、各学 部長からの意見聴取や学生向けの説明会開催を予定。最終的な判断は、学長や 大学理事などで構成する役員会で行うという。