新首都圏ネットワーク

No18『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料情報』) No.18＝2005年1月23日発行 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 今回の授業料値上げは、既に確立している周知タイムテーブルに明白に反している 　前回の授業料値上げは２００３年度（平成１５年度）であるが、その時の流 れは以下のようであった。 ・２００１年度中に審議の上、決定された２００２年度予算（国立学校特別会 計）の中に２００３年度授業料値上げが組み込まれた。 ・２００２年１１月文部科学省令が改定され、授業料値上げが公示された。 ・２００２年度末から２００３年度新入生の新授業料徴収から開始された（こ れが可能となのは、２００２年度国立学校特別会計に授業料値上げが組み込ま れているからである）。 　すなわち、受験生は受験の事実上１年前には国立大学の授業料を知ることが でき、法令上も６ヶ月前には新授業料が確定していたのである。このようなタ イムテーブルは、値上げの是非は別として、受験生ならびにその保護者に対す る事前の周知義務を負う国立大学として当然である。 　ところが今回の値上げは、上記のタイムテーブルを完全に無視して強行され ようとしている。各大学が法人格を有し、学生との契約関係もより厳密に対処 せねばならない現在、このような周知義務違反は徹底的に排除されねばならな い。とするならば、来年度からの授業料値上げはすでに不可能と判断するのが 妥当であろう。