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『科学新聞』2005年1月14日付 政府予算案 新たな競争的研究資金 文科、農水など増加 　平成17年度政府予算案がまとまった。科学技術振興費は対前年度比2.6％増の １兆3,170億円、振興費以外の経費も含めた科学技術関係予算の総額は３兆 5,785億円と基本計画が始まって初めての減額（対前年度比0.8％減）となった。 しかし、競争的研究資金は4,672億円と対前年度比26.6％の伸びをみせており、 第二期基本計画の目標である約6,000億円は達成できなかったものの、大幅な拡 充を実現することとなった。様々な競争的研究資金が生まれることで、若手の 研究や融合領域の研究、従来の研究費では対応できなかったものの、研究支援 の多様性が広がることが期待される。 　今回の予算の特徴は新たな競争的研究資金が増えたことだ。内閣府の食品影 響評価研究委託費は１億2,000万円。文部科学省の社会のニーズを踏まえたライ フサイエンス分野の研究開発は、分子イメージング研究と新興・再興感染症研 究拠点形成が認められて34億5,000万円、安全なユビキタス社会を支える基盤技 術の研究開発プロジェクト３億6,000万円、将来のスーパーコンピューティング のための要素技術の研究開発プロジェクト14億5,400万円、革新的シミュレーショ ンソフトウェアの研究開発プロジェクト11億6,000万円、地球観測システム10億 1,700万円、ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発14億 5,000万円など。農林水産省の地域食料産業等再生のための研究開発等支援事業 ８億7,300万円。 　既存予算を競争的研究資金に組み替えたものもある。内閣府の沖縄産学官共 同研究の推進１億2,000万円、文部科学省の21世紀ＣＯＥプログラム381億 7,100万円、原子力システム研究開発委託費121億4,500万円、経済産業省の革新 的実用原子力技術開発費補助金21億8,300万円、地域新生コンソーシアム研究開 発事業137億2,000万円など。 　従来の競争的研究資金では、科学研究費補助金1,880億円（50億円増）、戦略 的創造研究推進事業475億9,500万円（12億6,600万円増）、科学技術振興調整費 395億円（９億円増）、先端計測分析技術・機器開発40億円（7,000万円増）、 独創的革新技術開発研究提案公募制度／革新技術開発研究事業32億800万円（１ 億800万円減）、厚生労働科学研究費422億3,700万円のうち381億8,700万円（２ 億5,700万円増）、産業技術研究助成事業62億円（４億円増）、地球温暖化対策 技術開発事業26億7,600万円（10 億4,200万円増）など。