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『大分合同新聞』2005年1月21日付 「早期実施」で一致　公立大学法人化検討委　 「教職員の意識改革必要」などの意見も 　県立大学等公立大学法人化検討委員会（委員長・嘉目克彦大分大学副学長） の第六回会議が二十日、県庁で開かれ、県立看護科学大学と県立芸術文化短期 大学を「できるだけ早い時期に法人化すべき」との意見で一致した。 　委員からはこのほか、「法人化は大学活性化のための手段。活性化には教職 員の意識改革が必要」「経営に関する重要事項を審議する経営審議会に外部の 委員を入れるべき」などの意見が出た。 　委員会は論議の結果を報告書にまとめ、三十一日に広瀬知事に提出する。県 は早ければ二〇〇六年四月にも、両大学を法人化することを目指している。 　委員会は医師会や看護連盟、音楽大学などの関係者十一人で構成する外部委 員会。県立大学などの公立大学を自治体の判断で法人化できる地方独立行政法 人法の施行を受けて、昨年七月から、法人化の是非やメリット、課題などを検 討してきた。 　法人化することで(1)組織や運営が自治体の裁量にゆだねられ、民間と同じ発 想による効率的な運営が可能になる(2)予算・人事などの規制が緩和され、自主 自律的な環境の中、魅力ある教育・研究の実践を目指すことができる―などの メリットが期待できる。 　県によると、全国では、本年度に新設された国際教養大学（秋田県）が公立 大学法人としてスタート。二〇〇五年度は五都府県二市、〇六年度には五県三 市が公立大学の法人化を予定している。