新首都圏ネットワーク

『予算・授業料情報』No.16 教授会・教育研究評議会・経営協議会・役員会等の動向（その１） ２００５年１月２１日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 ０５年度国立大学関係予算問題の推移は、各国立大学における各級機関・組織が直面 する授業料値上げ問題についてどのような議論を行い、意思を決定していくかにか かっている。予算案が国会にかけられてもいないうちから学内議論も経ず役員会だけ で値上げを決定した大学もあるようだが、多くの大学では議論が始まったばかりであ る。そこで、本『情報』の一部として、各大学における議論の状況を随時紹介する。 是非とも各大学の状況を本事務局info at shutoken-net.jp にお送り頂きたい。 【千葉大学】決定は２月中旬以降に：１月２０日教育研究評議会 議論では圧倒的に値上げ反対の声。「据え置くべきだ」との主張も出された。例え値 上げせざる得ない状況になったとしても、それは３月の文科省令改正後に対処するこ とでよい、との案も出されたという。その場合は、４月時には現行授業料を徴収し、 後期に値上げ分を追加徴収することになろう。いずれにしても、２月１６日に予定さ れている国大協臨時理事会を経た後に、方針を決めることになったと伝えられる。 【東京大学】１月２５日に決定強行か １月２５日：午後２時〜４時研究科長・研究所長会議、４時〜４時３０分教育研究評議会、それ以降に経営協議会と一連の会議が予定されている。国大協会長として値上げ反対の先頭に立つべき佐々木総長は、東大内おいてはこれらの会議を設定し、値上げ了承を得ようとしているのである。以下、１８日の研究科長・学部長・研究所長会議で配布された資料「授業料標準額の改定と東京大学の来年度授業料」(pdf)を示す（下のテキスト。原資料はｐｄｆ版参照）。 。 《授業料標準額の値上げ》 　影響額　　３億５１９９万円 《財務上の困難》 �@授業料値上げを据え置くことは大学の収入減 �A法人初年度の決算前に授業料収入減という年々累積するリスクを負えない �B法人化直後で大学独自の財源は小さい。 《東京大学の使命》 �@教育の機会均等の実現を使命とする国立大学 �A「世界の東京大学」としての博士課程院生への配慮 �B「世界の東京大学」としての留学生への配慮 《シナリオＡ》 �@博士課程の授業料値上げは今回は見送る（７５４６．５万円） �A修士・学部は授業料を値上げするが、授業料免除・東大独自の奨励制度（留学生中 心）を拡充 �B３キャンパスの教育環境充実 《シナリオＢ》 授業料は値上げするが財政事情の許す範囲で学生施策を充実 �@授業料免除の拡充と博士課程生のＲＡ／ＴＡ拡大 �A東大独自の奨励制度（留学生中心）を拡充 �B３キャンパスの教育環境充実