新首都圏ネットワーク

『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料情報』) No.13＝2005年1月19日発行 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 　全国大学院生協議会のアピールが発表されましたので、お知らせいたします。 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/8324/ をご覧下さい。 　　　　　国立大学授業料「標準額」引き上げ反対のアピール 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年1月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国大学院生協議会 　政府は2005年度予算編成で、国立大学法人の授業料の目安となる「標準額」 を現行の52万800円から53万5800円に、すなわち1万5000円引き上げる方向で検 討を進めています。この「標準額」の引き上げによって、各国立大学法人に対 する授業料引き上げ圧力がより一層強く働くことが予想されます。私たち全国 大学院生協議会（以下、全院協）は、大学院生の研究環境を守り、発展させる という見地から、この度の国立大学法人授業料「標準額」の値上げの動きに反 対するものです。 　そもそもわが国の国立大学の授業料は世界一高い水準にあり、それをカバー すべき公設奨学金も「給付制」ではなく、世界的に見ても極めて不十分な状況 にあります。2004年10月に全院協が行った「大学院生の経済実態に関するアン ケート」（総回答者数658人）では、回答者全体の半数以上が「収入の不足が研 究に影響を及ぼしている」と答えています。殊に経済的自立が求められる博士 課程在籍者や、私費留学生においてその事態は深刻で、研究に必要な書籍や資 料を集めることが出来なかったり、研究を続けるために長時間にわたるアルバ イトをせざるをえない状況が浮き彫りとなっています。 　これ以上の授業料の高騰は、すでに経済的に厳しい環境に置かれている大学 院生に、より一層の負担を課すものであり、私たち全院協としては、看過でき るものではありません。さらに、こうした大学院生の経済的負担の増大が、政 府の目指す「科学技術創造立国」を担う人材養成に支障を来すことも考えられ、 日本の諸科学の発展を目指す見地からも適当なものとは言えないと思われます。 　以上の理由から、私たち全院協は、今後の日本の諸科学の担い手である大学 院生の立場から、国立大学法人の授業料「標準額」の引き上げに反対します。