新首都圏ネットワーク

『佐賀新聞』2005年1月6日付 佐大新年度授業料据え置き 　佐賀大の長谷川照学長は、新年度の授業料について現行のまま据え置く考え を示した。四月の国立大法人化で一定範囲内での授業料設定が可能になったが、 「受験生数への影響が心配。国からの運営費交付金も増えており、上げる理由 が見あたらない」としている。 　授業料は、法人化後の省令で標準額の最大１０％まで値上げでき、値下げは 無制限となっている。文部科学省と財務省が現在、標準額を一万五千円アップ の五十三万五千八百円とする案で最終調整しており、政府は新年度からの実施 を目指している。 　政府から内示された同大への新年度の運営費交付金は特別研究費の増額で百 十六億千六百万円と前年比約一億八千万円増。長谷川学長は「今回は値上げし なくても運営していける。地方大は都市部からの学生獲得が重要課題。全国横 並びで値上げしても、受験生に理解されない」と話した。