新首都圏ネットワーク

『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料情報』) No.10＝2005年1月14日発行 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 　　　　　１月１３日国大協臨時理事会の内容について（速報） 　本事務局に寄せられた情報を総合すると、１月１３日の臨時理事会はおおよ そ以下のようなものであったと思われる。理事会における文科省説明への批判 と理事会の内容に関するコメントは、おって本『予算・授業料情報』に掲載す る。 　【出席者】 国大協側：会長以下理事。文科省側：高等教育局長、国立大学法人支援課長な ど 　【文科省の説明】 　冒頭、文科省から説明があった。授業料問題については、「授業料標準額の 改定による増収予定相当額（８１億円）は、運営費交付金の減額とはなってい ない。増収分については、その１０％相当額を、各法人の教育研究経費等に加 算し、９０％相当額を、全法人を通じて教育研究経費等に充当した。」という ことである。また、「国立大学の運営費交付金が１２３億円減となっているの に対して共同利用機関が２５億円増となっているのは、国立大学は授業料等の 収入が存在するからであるのに対して、共同利用機関にはそうした収入がない からである。」と述べた。施設整備費問題については、「大変厳しい状況とな り、申し訳ない。」との報告がなされたという。 【文科省説明に関する質疑と国大協会長のまとめ】 　文科省説明に対しては厳しい質問が相次いだという。ある学長は「言葉と数 字の展開によってことの本質を隠蔽する悪辣なやり方」と感想を述べている。 質疑の後、佐々木会長は、文科省側出席者が同席しているなかで、次の２点の まとめを行った。 　第１に、授業料値上げの理由として「私立大学との格差是正」があげられて いるが、それは国立大学の存在根拠を否定することになる。 　第２に、標準額の引き上げは閣議以外どこでも決定されている訳ではない。 にもかかわらず授業料値上げに向けてのプロセスがあまりに唐突だ。東大でも 意見はまとまっていない。今後どういう形になるかわからない。 【理事会での議論】 　文科省側出席者退席後、理事会の議論が行われた。臨時総会開催の声も上がっ たが、佐々木会長は、「諸手続を考えると、時間がない。」として取り上げな かった。結局、各支部における説明会（文科省が国大協各支部毎に行う）を受 け、２月に入ったら臨時理事会を開催する、ということになった。