新首都圏ネットワーク

共同通信配信記事 2005年1月12日付 トップの５８％が天下り　特殊・独立法人で政府調査 　特殊法人や独立行政法人（独法）のトップ１５２ポストのうち、中央省庁の 事務次官ら官僚出身者が昨年１０月１日現在で約５８％に当たる８９人に上る ことが１２日、政府の調査で分かった。 　政府は昨年３月、特殊、独立行政法人のトップと常勤役員への官僚出身者の 起用をそれぞれ半数以下に抑制する「数値目標」を設定したものの、トップに 関しては依然として官僚の天下りが過半数を占め目標を達成できなかった。 　ただ、法人の常勤役員に就任している官僚出身者は、８６０ポストのうち４ ０３人（約４６％）と５０％を割り、辛うじて基準をクリアした。 　法人別にみると、トップは特殊法人が４４ポスト中１９人、独法が１０８ポ スト中７０人。常勤役員は特殊法人が３５８ポスト中１１３人、独法が５０２ ポスト中２９０人。いずれも独法の方が比率が高い。