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『東奥日報』2005年1月12日付 05年度運営費交付金を公表／弘大 　弘前大学は十二日、国から各国立大学法人に運営資金として配分される「運 営費交付金」の二〇〇五年度の内示額と増減の内訳を公表した。内示額は百十 八億八千六百六十六万円で、前年度より五百八十九万円ほど増額したが、遠藤 正彦学長は「実際に事業費に使える額は増えておらず、依然として厳しい」と、 大学法人の運営の厳しさをあらためて指摘した。 　各法人に配分される運営費交付金はこれから毎年、事業費の一部が1％ずつ削 減されるほか、付属病院に2％の経営効率化が求められ、その分も減額されてい く。このため、各大学は年々厳しい運営を迫られ、外部資金の獲得や経費削減 などに努めなければならない。 　特に〇五年度は、財務省が国立大学法人の年間授業料の目安となる「標準額」 を現行から一万五千円引き上げ、五十三万五千八百円とする方針を示したこと から、内示額では、増額見込み分が減額されている。 　弘大の〇五年度の運営費交付金が微増したのは、特色ある取り組みを支援す るための特別教育研究経費（約一億八千二百万円）が前年度より多かったこと などによる。 　しかし、特別教育研究経費や退職手当など使途が決まったものをのぞいた、 大学の裁量で使える額は約百億で、本年度より三億二千万円ほど少ない。 　遠藤学長は同日、弘大で定例会見に臨み、昨年四月の国立大学法人化からを 振り返り「地域の財政基盤、産業基盤が弱く、外部資金の導入が困難」と窮状 を語った。また、学生支援や地域貢献などについては「着実に進めている」と、 及第点の見方を示した。