新首都圏ネットワーク

『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料情報』) No.4＝2005年1月11日発行 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 京大尾池総長、授業料値上げ反対の意思表明。1月4日、新年名刺交換会にて。 http://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/01_sou/050104.htm ２００５年新年名刺交換会　挨拶　−2005年1月4日− 尾池和夫 　みなさん、明けましておめでとうございます。 　今年の初詣は、茨城県鹿島の鹿島神宮へ行ってきました。境内の要石が、しっ かりと鯰の頭を押さえているかを確認するのが目的でありました。 　京都大学の基本理念には、地球社会の調和ある共存に貢献するということば があります。私にとって自然と人のことを考える年末年始でした。地球科学の 研究者にとっては、地球に大きな現象が起こるたびに「なるほど」と教えられ ることばかりです。思いもよらないというような現象はあまり起こることはあ りません。しかし、世界の多くの市民にとっては、思いもよらない現象が起こ るのです。そこに科学者と市民の知識の大きな差があります。 　地球のことを知るのは大学での研究であり、市民に知識を伝えるのは教育で す。研究は進んでいても、その成果が市民に伝わらなければなりません。 　大学で仕事する研究者自身の著作活動、講演会やテレビ番組企画への協力な ども重要なことであると思います。ただ、市民にわかりやすく話をするという ことは、かなり訓練をしないとたやすくできることではありません。 　大学が行う組織的なものとしては、広報活動への定常的な財政的、人的投資 が必要であります。ホームページや広報誌などでの情報の発信もあり、講演会 や展示会、博物館など、市民に開放された場を通じて行う活動もあります。 　京都大学ではシニアキャンパスという名で、社会人をキャンパスの中に受け 入れてみたり、高校生のためのオープンキャンパスや体験授業、出前講義など を試みてきました。また本年は、オープンコースウェアと呼んで、京都大学の 講義を世界の人に公開することを考えています。また、ジュニアキャンパスと 呼んで、中学生に学問をきちんと講義するという計画も持っています。今日は 元教員の先生方がたくさんお見えになっておられます。このような活動の中で、 元教員であった方々にもぜひご協力をお願いしたいと思います。 　自然に対して人工の典型は法律であると思います。自然の現象は納得できる のですが、法律はなかなか分からないことがあります。昨年、もっとも私が分 からなかったのは国立大学法人法という法律でした。国会審議で多くの付帯決 議もあったのですが、始まってみると毎年予算が減らされるし、病院の経費は ２パーセントずつ減らされる。それで第１期の間は動かさないと言っていたと 思うと、今度は、さらに一番の大きな難問が、平成１７年度の予算編成の結果 であります。この中で、政府は、授業料の標準額を改訂するとしました。改訂 とはすなわち値上げであります。 　私はかねてより、授業料を下げるよう改訂する提案をするのが文部科学省の 役目であると述べてきました。今回の改訂は決して容認できることではないと、 国大協でも意思表示しました。世界的に見ても飛び抜けて高い授業料で、家庭 の教育費の負担が大きく、少子化を招いています。学生たちが安心して学習に 励むことのできる環境を守るために、皆様方のご協力をお願いしたいと思いま す。 　難問がいろいろありますが、ともあれ、新しい年が、皆様方にとって、よい 年であることを願って、年始の私の挨拶といたします。ありがとうございまし た。