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『日本経済新聞』2005年1月6日付 株式会社大学、全国学長の42％が容認・日経調査 　昨年春から構造改革特区に限り設立が可能になった株式会社立大学の“全面 解禁”について、全国の大学学長の50％が反対する一方、42％の学長は「内容 が妥当なら参入を認めるべきだ」と考えていることが5日、日本経済新聞社がま とめた国公私立大の全学長調査で分かった。文部科学省は解禁に慎重な姿勢を とり続けているが、今のような特区限定なら仕方ないも含めると容認派は70％ に達し、今後の規制緩和論議に影響を与えそうだ。 　反対の理由は「利益追求が目的で教育機関になじまない」が最多。容認は 「大学界を活性化させる」「主体が何であれ設置基準に適合すれば認めるべき」 が多かった。一方、2年後に迫る志願者の「大学全入時代」には「破たん・廃校 が相次ぐ」とみる学長が89％、「大学同士の統合や経営移譲が増える」と予想 する学長が85％（複数回答）と、厳しい淘汰（とうた）を予感している。調査 は日経リサーチの協力を得て全国の国公私立大の全学長を対象に昨年12月に実 施。 486大学（全体の69％）から回答を得た。