新首都圏ネットワーク

『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料情報』) No.2＝2005年1月7日発行 　　　　　　　　　　　施設整備費補助金を分析する 　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 １．施設設備費関連データ 【平成１６年度予算額】(単位)億円 ○文教施設費1,074 内閣府計上＝14、借入金=451、施設整備費補助金補助金=533 ○病院特別医療機械等353 施設整備費補助金等=162、借入金=167、施設費交付事業=24 【平成１７年度予算額】(単位)億円 ○文教施設費901 施設費交付事業=56、借入金=436、施設整備費補助金=409 ○病院特別医療機械等390 施設整備費補助金（不動産購入費）=115、施設整備費補助金等（大型設備等）=93、 借入金=182 ＃：施設整備費補助金は124億円減（23％減）となっている。 ２．施設整備の中期的見通し（平成１８年〜２２年）：文科省資料による 【施設整備費補助金分】1,718億円 PFI事業費（23事業）=302、キャンパス移転（九大、金沢、立川、東大、京都） =1,000、大規模プロジェクト（高エネ、大強度陽子加速器）=146、営繕（54億 円×5年）=270 ＃：毎年度の義務的経費は、1,718億円÷５年で344億円となる。 ３．平成17年度施設整備費補助金409億円の意味するもの 　『国立大学等施設緊急整備５か年計画（平成13〜17年度）』 (http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/04/010418.htm)は平成12年度時点 での整備需要（昭和50年以前の老朽施設改善需要約600万平米、不足面積約500 万平米）に対して、老朽改善＝約200万平米、施設新増築＝約200万平米として 開始された。そして文科省は、老朽改善特別整備2,100億円を含んで施設整備費 補助金2,757億円を来年度概算要求として財務省に提出したのであった。しかし、 １で示したように政府案ではわずか409億円となったのである。 　今期に続いて次期（平成18〜22年度）においては、新たに改善が必要となる 昭和51〜55年度建設施設分と今期の積み残しを合わせて、老朽改善需要＝約 700万平米、不足面積＝約300万平米となるという。その総額の試算結果は公表 されていないが、今期の予算から考えて、2兆円を優に越えることは間違いない。 ところが、１で示したように今年度の施設整備費補助金は409億円、平成16年度 からの減少率が維持されると平成18年度には315億円となる。２で述べた通り義 務的経費だけでも年間344億円必要なのであるから、平成18年度以降は、不足面 積の解消は言うに及ばず、老朽施設改善など不可能となり、義務的経費の支給 すら危ういということになろう。