新首都圏ネットワーク

『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料情報』) No.1＝2005年1月6日発行 　2005年度大学関係政府予算案、ならびにそれと連動する授業料値上げ問題に ついて今後系統的に情報発信をするため、標記の『情報』を設けました。ご活 用頂くとともに、全国からの情報提供をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 《運営費交付金算出方式》 　運営費交付金の「算定ルール」については、2004年2月に各大学に通知され、 各国立大学法人の中期計画に(統一的に)記載されている。あらためて、この原 文を掲げておこう。 資料1 「運営費交付金の算定ルール」 　2004年末の政府予算案決定後、文科省は、各大学に「平成17年度　国立大学 法人運営費交付金内示額」と題する文書が送付されている(平成16年12月22日 付)。この度本事務局が入手した書式は次のようなものである。それぞれの増減 要因の記述に留意されたい。 資料2 「平成17年度国立大学法人運営費交付金内示額」 《授業料値上げとの関連》 　上記の運営費交付金内示額書式で明らかなように、授業料値上げを前提とし て「授業料標準額改定増収額」分が減額された上で、運営費交付金が決定され ている。従って、本事務局が5日付の「緊急要請」で述べた「値上げを行わない 場合には、増収予定分を運営費交付金から減額するとしていることである。」 という部分は正確ではない。政府案は、「授業料を上げないのは自由だけれど、 値上げすることを前提として運営費交付金を減らしてあるから、値上げしなけ ればその分、各大学の収入が減りますよ」と言うことである。