新首都圏ネットワーク

首都圏ネット事務局です。以下の文章を発表いたしましたので、お知らせいた します。運営費交付金削減と授業料値上げの問題については、１月１３日の国 大協臨時理事会までの時期がきわめて重要です。 　　　　　　　　　　 【緊急要請】 各大学長、学生納付金担当理事は、説明のため派遣される文科省担当者に対し て「運営費交付金削減補填のための授業料値上げに反対する」との意思を明確 に表明すべきである 　　　　２００５年１月５日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 《０５年度予算削減は国立大学に集中している》 　本事務局は０５年度大学関係予算政府案に関する文科省資料とその分析結果 (http://www.shutoken-net.jp/041229_5jimukyoku.html)を昨年１２月３０日に 発表したが、その後、新たに重要な事実が判明した。 　第１に、各大学長に送付された文科省資料 (http://www.shutoken-net.jp/041229_5b_jimukyoku.pdf)では「大学共同利用 機関法人を含む９３法人の運営費交付金が総額で９８億円減」としているが、 ８９国立大学法人と４共同利用機関法人（人間文化、自然科学、高エネルギー、 情報システム）における増減の内訳は明らかにされていなかった。しかし、本 事務局が入手した資料によれば、８９国立大学法人の運営費交付金が総額１２ ３億円余の減額であるのに対して、４共同利用機関は逆に２５億円弱の増額で あり、その結果として差引９８億円の減額となっているのである。 　第２に、大学関係の施設整備費は１２４億円減、率にして実に２４％減となっ ている。ところが文科省における公共投資関係費は８％減に留まっている。 　これら２つの事実は、文科省が０５年度予算削減を国立大学に集中させてい る疑いを抱かせる。 《各大学、国大協は授業料値上げ反対の意思表明を》 　文科省は昨年１２月２２日付国立大学法人支援課長文書 (http://www.shutoken-net.jp/041229_5c_jimukyoku.html)に基づいて、授業料 値上げの説明者を来週早々にも各大学に派遣する。しかし、今回の授業料値上 げは、１２月３０日に本事務局が指摘したように、効率化係数、経営改善係数 に次ぐ第３の運営費交付金削減方式として設定されたものであり、断じて認め る訳にはいかない。とりわけ重大なことは、授業料値上げを前提として政府予 算を組み、値上げを行わない場合には、増収予定分を運営費交付金から減額す るとしていることである。その上、受験生ならびに保護者に対する値上げの説 明責任は各大学にあるとされている。このような理不尽なことは許されない。 　我々は以下の二点を緊急に訴える。 １．各大学長ならびに担当理事は、派遣されてくる文科省担当者に対して明確 に「授業料値上げ反対」の回答を突きつけるべきである。 ２．国大協は１３日の臨時理事会において、「運営費交付金削減補填のための 授業料値上げに反対する」旨の決議を行い、政府に対して０５年度国立大学予 算案の組み替えを要求すべきである。必要であれば、昨年１２月に引き続いて 臨時総会の開催が検討されねばならない。