国大協企画第125号

平成16年12月24日

各会員大学代表者　各位

社団法人　国立大学協会

会長　佐々木　毅

 

平成１７年度国立大学関係予算の政府案決定と今後の対応について

 

ご案内のとおり、平成１７年度の政府予算は、本日閣議決定されました。各大学に掛かる個別案件の結果については、既に文部科学省から各大学ごとにご連絡があったことと承知しておりますが、国立大学関係予算の枠組み等については、別添のとおり資料を入手しましたので、ご参考に供します。

ところで、この予算案において、国立大学学生納付金（授業料）の標準額が改定される予定となりました。具体的には、今後、文部科学省令において改訂額が規定され、各大学はその１１０％を上限として、授業料を設定するとの説明を受けております。

しかしながら、今回の授業料標準額改定やこれを新年度から実施するに当たっての具体的な諸課題への対応などについては、法人化された国立大学の立場などとの関係も含め必ずしも明確ではありません。このため、先般文部科学省当局との間でこの問題を話し合いました。文部科学省は、既に各大学の学生納付金担当理事あての通知で、疑問点の問い合わせ窓口設置を通知しているようですが、各大学や各支部から要請があれば、責任者の会議等に自ら出かけて説明する用意があるとの意向を示しております。ついては、このことについて国大協事務局から貴大学の事務当局に対して、日程調整を中心にした連絡をさせますので、よろしくご協力の程お願いします。

おって、今回の予算案については、来年１月１３日（木）に臨時理事会を開催し、文部科学省から詳しい説明を受けるとともに、今後の対応を協議することとしておりますので、念のため申し添えます。