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『琉球新報』2004年12月27日付 「特別立法で支援」　大学院大学で尾身委員長 　自民党沖縄振興委員会・大学院大学に関する小委員会の尾身幸次委員長は26 日、県庁で記者会見し、沖縄科学技術大学院大学（OIST）の設立に向け「通常 の日本の大学のルールと違うことをやらないといけない」と指摘し、世界最高 水準を法的に支援する新たな特別立法が必要との認識を示した。 　内閣府は現在、大学開設準備を進める独立行政法人として「沖縄科学技術研 究基盤整備機構」（仮称）を2005年9月に設立予定で、年明けの通常国会への設 立法案の提出準備を進めている。尾身氏は「これは準備機関だが、次の大学院 大学をつくる時に新たな特別立法（の制定）をしなければならない」と言明し た。 　世界最高水準の大学の在り方を検討するため、ノーベル賞学者ら6人で構成す る意思決定機関「ボード・オブ・ガバナーズ」が設置されているが、尾身氏は 「日本の国立大学の学長任命は政府がする方式になっているが、ボードのメン バーは絶対に納得しない」などと指摘。その上で「（ボードの）自主性が大事 で、それができて初めて本当の意味でのベスト・イン・ザ・ワールド（世界最 高水準）ができる」と述べ、自民党を挙げて政治主導で構想を推進していく考 えを強調した。 　同委員会は推進体制を強化するため、今月8日に役員を大幅拡充。尾身氏や副 委員長に就任した河村建夫前文科相ら委員9人が26日来県、恩納村の建設予定地 や具志川市の関連研究施設などを視察し、県庁で稲嶺恵一知事と意見交換した。