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『京都新聞』2004年12月22日付 研究成果を企業へ売り込み 下京 関西ＴＬＯが活動強化 　大学の研究成果を企業に橋渡しする技術移転機関の関西ＴＬＯ（京都市下京 区）が、企業側のニーズを広く掘り起こす活動を強めている。技術移転率を高 めるのが目的で、２００５年から大阪市の政府系投資機関と提携して西日本の 企業に特許情報を提供するほか、企業ＯＢでつくる営業部隊を編成し、企業側 への売り込みを強化している。 　ＴＬＯは、大学の研究者が発明した研究成果の特許申請を代行、企業に特許 の使用権を与えたり売却したりして事業化を促す役割を担う。全国に３８機関 ある。関西ＴＬＯは京都大や立命館大、同志社大などの技術移転を請け負って おり、設立以来６年で約１００件を技術移転した実績がある。 　特許出願数に占める移転契約数の割合（移転率）は２５％と、全国平均２０ ％を上回るが、独立法人化された国立大が特許申請を直接手掛けるようになり、 事業基盤を保つには「マーケティングに力点を置いて移転率を高める」（中村 卓爾常務）ことが重要になってきた。 　その一環で、西日本のベンチャーや中小企業に投資している政府系投資機関 の大阪中小企業投資育成（大阪市）と提携し、保有する特許情報を提供する会 員組織を０５年１月に立ち上げる。大阪中小企業投資育成の投資先企業から会 員を募集、会員企業の得意分野やニーズに応じた特許情報を流し、技術移転を 促進する。年会費は１万５０００円で、技術交流会の開催も検討している。 　０４年始めには、特許情報を近畿の中小企業に直接売り込む営業部隊「特許 流通アソシエイト」を始動させた。中小企業に人脈がある企業ＯＢ約２０人を 非常勤で雇用し、特許と企業ニーズとを結びつける「攻めの営業」を展開。中 小企業の技術ニーズを情報交換する会合も月１回のペースで開いている。 　中村常務は「技術移転を促進するには受け皿を増やすことが肝要。今後もさ まざまな機関とアライアンスを結び、移転率を高めたい」と話している。