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『熊本日日新聞』2004年12月21日付 県立大改推委　県と大学、学長と理事長のあり方めぐり意見対立 　県立大の二〇〇六（平成十八）年四月の法人化へ向け、組織・運営などを検 討する同大改革推進委員会（委員長・北川正県総務部長）の第二回会合が二十 日、県庁であり、法人化後の定款などについて論議。学長と理事長について 「別々に置くか」「兼務するか」で、県と大学との意見が分かれた。 　同委は、梅林誠爾学長ら大学関係者や県幹部、外部有識者ら委員十三人で九 月に発足した。 　この日の会合では、県が「学長と理事長を別に任命する」とした定款の素案 を提案。「経営と教育研究分野の責任をそれぞれ明確化することで、迅速な分 析や判断ができるようになる。大学運営を長期的に安定させるシステムとして 好ましい」などと説明した。 　一方、梅林学長は同大評議会の意見として「学長と理事長は一体であるべき」 と主張。理由として（１）教育研究分野の長である学長が理事長となるべき （２）地方独立行政法人法では一体が原則（３）大学の規模、経費負担などか ら効率的、などを挙げた。 　県は、委員らの意見を参考に来年三月に開く次回会合までに定款の原案をま とめ、六月県議会に提案する予定。