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声　明　文 　 　　　　　　　　「国立大学授業料の値上げについて再考を」 　「文部科学・財務両省は１４日、国立大学の年間授業料の目安となる「標準 額」を来年４月、現行の５２万８００円から１万５０００円引き上げ、５３万 ５８００円とする方向で調整に入った」との情報が流れていますが、これが実 行された場合には、学生やその保護者に対して多大な負担を強いることになり ます。 　８日には、国立大学長の集まりである国立大学協会が、臨時総会を東京で開 いて、文部科学省の授業料値上げや老朽校舎整備のための施設整備費補助金の 大幅カットの動きについて意見を交わし、こうした事態が現実化しないよう、 要請文「国立大学関連予算の充実について」を全員一致で決議し、中山成彬文 部科学大臣に提出したところです。その主要な要請内容は次のとおりです。 　平成１７年度予算等における要請 （１） 運営費交付金の確保・充実 教育・人材立国、科学技術創造立国の重要な拠点である国立大学が、意欲的な 特色ある取り組みを継続して推進し、法人化のメリットを活かすことができる よう、運営費交付金の確実な確保を図ること。 （２） 学生納付金標準額の据え置き 学生が、経済状況に左右されることなく、能力・適性に応じて進学できる機会 を確保するという国立大学の役割を果たすため、中期計画期間における学生納 付金の値上げは容認できないこと。 （３）施設整備費の大幅増 「国立大学等施設緊急整備５か年計画」の達成、特に、老朽施設の着実な整備 は、より高い教育研究の成果を実現するために欠かせない緊急な課題であり、 施設整備費補助金などの大幅な増額を図ること。　 　授業料と入学料の値上げが、法人化前と同様に隔年で交互に実施されれば、 国立大学法人の使命である、国民が能力に応じて高等教育を受ける機会を保障 しにくくなります。特に、北東北国立３大学は、当該地域の学生の中心的な受 け皿となり、地域社会の中核となる人材を育成して、地域社会のあらゆる分野 に大きく貢献してまいりました。しかし、世界一高い国立大学の授業料が、さ らに値上げされれば、地域における「知的創造のサイクル」は壊れ、地方と中 央の格差はますます拡大します。そして、地方大学は弱体化し、地域の発展に 貢献し得なくなるとの危惧の念を強く抱いております。 　教育・科学技術創造立国を目指すわが国としては、その拠点となる国立大学 の教育研究基盤の充実を図るため、国が予算面からも支援すると共に、安易に 授業料の値上げをしないよう強く訴えるものです。 　　　　　　平成１６年１２月１８日 　 　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　北東北国立３大学連携推進会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弘前大学長　　遠　藤　正　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手大学長　　平　山　健　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田大学長　　三　浦　　　亮