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『毎日新聞』青森版 2004年12月21日付 国の“授業料”アップ、弘前大など反対声明　／青森 　弘前大、岩手大、秋田大の３大学連携推進会議は２０日、国立大学の年間授 業料の目安となる「標準額」の引き上げに反対する声明を文部科学、財務両省 に提出した。遠藤正彦・弘前大学長は会見で「学費値上げは学生や保護者に多 大な負担を強いる」と話した。 　現在の授業料は年間５２万８００円。文部科学、財務両省は標準額を来春か ら１万５０００円値上げし５３万５８００円とする計画だ。国立大学は独立法 人化されたため、標準額が引き上げられても各大学は個別判断で学費を据え置 くことは出来る。しかし、収入不足を穴埋めする国の「運営費交付金」は標準 額を前提に算出されると考えられるため、学費を据え置くと大学の経費が不足 する。 　遠藤学長は「学生は財政基盤の弱い県出身者が多いので、負担増は避けたい。 値上げしても影響が少ない都会の大学と地方大学との大学間格差助長にもつな がる」と反対の理由を述べた。 　遠藤学長は２１日に上京し、県選出国会議員にこの問題について理解を求め る。【石川宏】