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『日本経済新聞』2004年12月21日付 大学の機能分担を提示・中教審が高等教育の将来像で中間報告 　中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は20日、日本の高等教育の将来像について の中間報告を中山成彬文部科学相に提出した。大学全入時代が当初予想より2年 早まり2007年に到来することを踏まえ、各大学が個性や特色を一層、明確にし なければならないと提言。具体的に「世界的研究・教育拠点」や「総合的教養 教育」など７つの大学の機能を初めて示した。 　中間報告は2015年から2020年ごろまでの中長期的な高等教育政策の方向性を 示している。中教審は今後、関係団体や有識者らから意見を聞き、来年１月下 旬をメドに答申をまとめる。 　報告は今後、18歳人口が120万人規模で推移する一方、大学・学部の新設は続 くため、18歳人口の増減のみに基づいた国の高等教育政策の手法は使命を終え たと分析。生き残りのためには、各大学が個性や特色を一層、明確にすべきだ としている。そのうえで(1)世界的研究・教育拠点(2)高度専門職業人養成(3)総 合的教養教育――など大学の７つの機能を初めて提示した。