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新首都圏ネットワーク


『岩手日報』2004年12月21日付

授業料値上げに反対 北東北3大学長


 2005年度予算の財務省原案に国立大学授業料標準額の1万5000円の
値上げが盛り込まれたことに関し、岩手大の平山健一学長は20日、県庁で緊
急会見し、弘前大、秋田大の3学長連名で値上げに反対する声明を発表した。

 声明は▽運営費交付金の確保・充実▽学生納付金標準額の据え置き▽施設整
備費の大幅増―など3項目。

 標準額の値上げに伴い授業料が上がれば、「教育の機会均等を損ない、地方
大学の弱体化を招いて、地域貢献を阻害することになる」と指摘している。

 国立大学の収入は、授業料などの自己収入と国の運営交付金から成る。

 岩手大は現在約6000人の学生が在学しており、値上げによる負担増は年
間約9000万円に及ぶ見通し。一方、同大は法人化で運営交付金は毎年1%、
約6000万円減少する。

 授業料を値上げしなければ年間約1億5000万円の減収が見込まれる。

 平山学長は「今回の値上げが前例となれば負担の波及も考えられ、地域の活
性化に水を差すことになる。将来にかかわる問題として、再考の声を地域から
も上げてほしい」と訴えた。