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『河北新報』2004年12月20日付 国立大授業料アップ　北東北の３学長が反対声明 　弘前、岩手、秋田の北東北３大学長は２０日、２００５年度予算の財務省原 案に、国立大学の年間授業料標準額を１万５０００円引き上げる改定案が盛り 込まれたことに反対する声明文を発表した。 　声明文は「授業料が値上げされれば、（経済状況がよくない）地方と中央の 格差がますます広がり、地方大学は弱体化し地域の発展に貢献できなくなる恐 れがある」と指摘した。 　国立大学の授業料は全国一律に定められていたが、今年４月の法人化後「標 準額」が設定され、各大学に裁量（上乗せ上限は１割、下回る場合は制限なし） が認められた。一般的に各大学の収入は授業料、入学料、検定料と、国が出す 運営費交付金が柱で、「単純にいえば、授業料の割合が増えれば、交付金が減 る仕組みになる」（文部科学省）。 　岩手県庁で会見した平山健一岩手大学長は「創造と自立、競争を促す法人化 とはいえ、授業料の裁量制は地方大にとって、収入と父母の負担増の兼ね合い で選択の厳しい問題。国は各大学に競わせる形の研究費を増やす可能性もある が、地方大はその獲得が難しいのが実態だ」と訴えた。 　標準額の引き上げには、広島大など中国・四国地方の１０大学長も反対の声 明を出した。