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『朝日新聞』岩手版 2004年12月20日付 授業料値上げ反対 岩手大など 岩手大、弘前大、秋田大は20日、文部科学、財務両省が国立大学の年間授 業料の目安となる標準額を来年4月から引き上げる方針を固めたことについて、 反対する声明を連名で出した。3大学は、授業料引き上げで、地方の大学離れ が加速することを懸念している。 両省の方針では、標準額は現行の52万800円から、53万5800円に なる見通しだ。国立大学の運営費は、授業料のほか、不足分を国からの運営費 交付金でまかなっており、標準額の引き上げに伴い、交付金が減らされること になる。授業料は各大学が決めることができるが、仮に引き上げをしない場合 には、「約6千人分の9千万円を捻出(ねん・しゅつ)しなければならず、今 の経営状況では厳しい」と、岩手大の平山健一学長は説明している。 そのため声明文では、学生が経済状況に左右されることなく進学できるよう、 標準額の引き上げをしないことを求めている。また、大学法人化に伴って特色 ある取り組みをしていることから、運営交付金はこれまでと同様の金額を確保 することなどを訴えている。 県内の大学進学率は32%と、全国トップを行く京都府の61%に比べると かなり低い。平山学長は「授業料は、2年ごとに上げられている状況で、経済 が低迷している東北では重大な問題。今後も引き上げが懸念されるため、ここ でしっかりと訴えていきたい」と話していた。 |