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新首都圏ネットワーク

2004年12月21日(火)「しんぶん赤旗」

国立大

授業料1万5000円引上げ

今でも“世界一高い”のに
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 国立大学の授業料標準額を、来年四月から一万五千円引き上げる計画が、財務省が二十
日示した予算原案に盛り込まれました。文部科学省も「(標準額の)引き上げはやむをえ
ない」(担当者)としています。

 国立大学の学費は、昨年度までは毎年国の予算で決められていました。国立大学法人に
移行した〇四年度からは、「標準額」を定め、その110%を上限として、各大学法人が
自由に決めるしくみに変わりました。〇四年度の授業料標準額は、法人化前と同額の五十
二万八百円。引き上げ後は五十三万五千八百円となります。

 入学金の標準額(二十八万二千円)は据え置き。授業料標準額とあわせた初年度納付金
は八十一万七千八百円となります。〇五年四月の入学者と在学生に適用されます。日本の
大学の学費の高さは、今でも世界一。値上げは、学生や保護者に耐えがたい痛みを強いる
ものです。

 文科省の担当者は「標準額改定イコール授業料改定とは考えていない。各大学法人の判
断で、増収や支出抑制の努力をして学費を据え置けば、それが大学の特色にもなる」とい
います。しかし、今でも教育研究予算の捻出(ねんしゅつ)に四苦八苦する大学が多いう
えに、〇五年度原案では国立大学運営費全体も、「効率化」や優れた教育研究への予算の
重点配分を名目に、今年度比0・8%減の一兆二千三百十七億円に抑え込まれています。
学生・父母負担に転嫁する大学が出てくることは避けられない状況です。日本の文教予算
の貧しさが、またもや明るみに出たといえます。