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『毎日新聞』2004年12月20日付 ０５年度予算案：国立大授業料　「標準額」１万５千円上げ 　教育や治安対策はどうなるのか−−。０５年度予算の財務省原案に国民生活 が透けて見える？ 　◆国立大授業料　国立大間でバラツキか 　国立大学の授業料の目安となる「標準額」を１万５０００円引き上げ、５３ 万５８００円とすることで、財務省と文部科学省はほぼ合意した。国立大学法 人運営費全体では０．８％減の１兆２３１７億円が計上された。国立大の授業 料は今年４月の法人化前は、全国一律５２万８００円とされていたが、法人化 後は各大学が標準額を目安に授業料を定める。来年度は国立大間で初めて授業 料にバラツキが出そうだ。 　政府は、私立大（授業料の平均は８０万７４１３円）との格差を理由に、０ ３年度まで隔年で授業料と入学料を値上げしてきた。今年度は入学金を値上げ する順番だったが、「入学金については私大との格差は解消された」との理由 で据え置かれた。 　法人化後の省令では、授業料は標準額の最大１０％まで値上げすることがで き、値下げは無制限と決まった。文科省は「法人化はもともと、各大学の違い を目指しているわけで、バラツキが出るというのはその趣旨が具現化するとい うことだ」と受け止める。【千代崎聖史】 　◆刑務所の過剰収容対策 　刑務所の慢性的な「定員オーバー」に対応するため、法務省の矯正施設整備 費には、今年度の補正予算と合わせて計約８００億円が認められた。施設を増 設するなどして、０５年度末までに定員を約１万１０００人増やし、過剰収容 状態を緩和させるという。 　今年１１月末時点の受刑者数は約６万５０００人に達し、定員を約１万人超 過している。各刑務所は、独居房に２人収容したり、倉庫や教室を居房に改修 するなどの措置を余儀なくされており、法務省は「収容状態は過去３０〜４０ 年で最も厳しい」としている。定員増によって、一時的に過剰収容はほぼ解消 される見込みだが、「重罰化」された改正刑法が来月施行されることに伴って 刑期が長くなることも予想され、収容者増と定員増のイタチごっこが続きそう だ。【森本英彦】 　◆少年非行対策　対話集会に１２００万円 　警察庁の予算では、少年非行防止対策の一つとして、加害少年と被害者側が 話し合いを持つことで立ち直りを目指す「修復的カンファレンス（対話集会）」 モデル事業に１２００万円が認められた。 　修復的カンファレンスは、加害者、被害者と地域社会が一緒になって、関係 の回復や和解を促す考え方。ニュージーランドで始まり、７４年にカナダで 「被害者・加害者和解プログラム」が導入されて注目を浴びた。オーストラリ ア、英、米などにも広まり、数百の実践例があるという。 　警察官などが司会役を務め、非行少年と保護者、被害者とその関係者が討議 することで、非行少年の立ち直りや被害回復などを目指すことが検討されてい る。来年度、全国の百数十地区を選び、実際に討議を行ってその効果を検証し、 本格導入に向けた準備を進める。 　同庁は「外国と日本では文化も異なり、強制して討議の場を設けることはで きない。合意を得つつ、日本にあったやり方とはどういうものか、慎重に運用 していきたい」と話している。【窪田弘由記】 　◆児童虐待対策　各自治体で２４時間対応 　厚生労働省は都道府県と政令市の設置する児童相談所のうち、各自治体で最 低１カ所は２４時間対応できるよう、児童福祉司など専門職を夜間、休日にも 常駐させることを決めた。国が２分の１を負担する補助事業で、来年度予算案 の財務省原案に盛り込まれた。 　児童虐待が年々増加する中、早期対応を充実させるためで、福祉司などの児 相ＯＢや福祉関係者らを非常勤で雇用し、虐待の通告を受けたとき、迅速に処 理できる体制を目指す。都道府県、政令市の中央児相が対象になる見込み。 【玉木達也】