新首都圏ネットワーク

『山陽新聞』2004年12月17日付 授業料値上げ反対の声明文　中四国の10国立大 　文部科学、財務省が国立大の年間授業料の目安となる「標準額」を二〇〇五 年四月から値上げする方針を固めたのを受け、岡山、広島、香川大など中国四 国地方の十国立大学は十六日、「値上げは極めて遺憾」とし、据え置きを求め る声明文を出した。 　声明文は河野伊一郎岡山大学長ら十学長の連名で、「国民が能力に応じ高等 教育を受ける機会を保障しにくくなる。特に中国四国の国立大では、地域の中 核となる人材を育て、地域社会に貢献するという『知のサイクル』が壊れ、中 央との格差はますます広がる」などとしている。 　現行の標準額は五十二万八百円で、文科省は来春から一万五千円引き上げ、 五十三万五千八百円とする方針。国立大授業料はこれまで全国一律だったが、 今春の法人化で大学側が標準額の10％まで値上げや据え置き、引き下げをする ことが可能になっている。