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『毎日新聞』2004年12月16日付 行革方針案：国家公務員、５年で１割削減　２４日閣議決定 　政府が２４日に閣議決定する「今後の行政改革の方針」案が１６日、明らか になった。００年に閣議決定された行政改革大綱を修正するもので、国家公務 員を０５年度から５年間で１割以上削減▽公共事業費を０３年度からの５年間 で１５％削減−−などの新たな数値目標を明示。連合の反対などで公務員制度 改革関連法案は来年の通常国会提出が見送られるが、同法案で制度化する予定 だった能力評価制度の０５年度試行と天下り規制の前倒し実施も盛り込まれた。 　０１年に閣議決定された公務員制度改革大綱は関連法案の０３年提出と０６ 年度の新制度移行を目標としていたが、新たな行革方針案では「制度設計の具 体化と関係者間の調整を更に進め、改めて改革関連法案の提出を検討する」と の記述にとどめ、今後の改革スケジュールを明示しなかった。一方で、法案の 柱となる「能力等級制」の具体化へ向け能力・実績評価を０５年度中に中央省 庁で試行することを明記。独立行政法人や公益法人への天下りを内閣官房が チェックする規制強化も前倒しで実施する。 　方針案ではこのほか、行政サービスの実施主体を民間を含む入札で決める官 民競争入札制度の導入へ向け「市場化テスト法」（仮称）のモデル事業を０５ 年度に実施することや、すでに政府が発表している独立行政法人１６法人の統 廃合、新たな非営利法人制度を創設する法案の０６年の通常国会への提出も盛 り込まれた。【衛藤達生】 　＝　◇　＝ １　政府、政府関係法人のスリム化等 　０５年度からの５年間に定員を１０％以上削減。独立行政法人は消防研究所 と農業者大学校を廃止、国立青年の家など１４法人を６法人に統合。 ２　行政効率化の推進 　運転手付き公用車を０３年度から１３年度までに約６００台削減。公共事業 費を０３年度から５年間で１５％縮減。 ３　行財政の制度及び運営の改善・透明化 　各府省の財務状況の開示を進め０６年度から年次報告書（仮称）を公表。 ４　規制改革の推進等 　市場化テスト（官民競争入札）を積極的に活用し、規制改革・民間開放を抜 本的に推進。 ５　電子政府・電子自治体の推進＝略 ６　公務員制度改革の推進等 　制度設計の具体化と関係者の調整を進め、改めて改革関連法案の提出を検討。 現行制度の枠内でも実施可能なものについては早期に実行に移す。 ７　公益法人制度の抜本的改革＝略 ８　地方分権の推進＝略