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『朝日新聞』2004年12月15日付 国立大授業料、１万５千円目安に値上げへ調整　文科省 　文部科学、財務両省は１４日、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」 を来年４月、現行の５２万８００円から１万５０００円引き上げ、５３万５８ ００円とする方向で調整に入った。国立大は今年４月の法人化で、各大学が自 由に授業料を設定できる。だが、値上げしないと大学の自主財源が減る仕組み のため、大半は標準額まで引き上げる見込みだ。ただ、一部の大学は学生離れ への懸念から値上げに慎重で、同一金額だった国立大の授業料に初めて格差が 出そうだ。 　入学料の標準額については、現行の２８万２０００円に据え置く。今年４月 に設定された法科大学院の授業料と入学料も据え置く予定。 　現行の標準額は、全国一律の授業料と同額に設定されている。だが、法人化 後は、標準額が引き上げられても、各大学は授業料を現行のまま据え置いたり、 引き下げたりしてもよい。標準額の１０％増まで値上げすることもできる。 　ただ、授業料を標準額より低くすると、大学の自主財源が減ることにつなが るため、大半の大学は値上げする見通しだ。 　教育費や研究費の充実を目指して、標準額以上の値上げを検討する大学があ る一方、授業料増額は学生離れを招くとして、国立大学協会（会長・佐々木毅 東大学長）は値上げに反対してきた。