新首都圏ネットワーク

首都圏ネット事務局です。以下の緊急情報をお知らせいたします。 緊急情報: 授業料が危ない!―学生納付金標準額値上げ方針撤回の運動を 2004年12月15日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 (1)既報の通り、国大協は、12月8日の臨時総会で「学生納付金標準額の据え 置き」を要請している。この背景には、11月に財務省から来年度の学生納 付金標準額の値上げ方針が示されたことがある。財務省は、学生納付金標 準額を引き上げることによって、その分運営費交付金を圧縮するつもりで ある。 (2)最新の情報によれば、政府は12月20日に2005年度予算の財務省原案を出し、 24日に政府案を閣議決定する方針を示している(12月14日ロイター電など)。 しかも、ここに2005年4月からの学生納付金標準額の引き上げが盛り込ま れるという情報がある。 (3)財務省は、国立大学時と同様に、一方的に標準額を策定する権限を持つと 考えている。授業料と入学料を交互に引き上げることをシステムとしてビ ルトインすることになれば、「効率化係数」「経営改善係数」などによる 逓減方式、いまだ結着をみていない「裁量的経費」のシーリングと並んで、 国立大学法人への運営費交付金を削減する第三の方式として機能すること は疑いえない。 (4)これに対して、文部科学省高官は、この間、「授業料が値上げされても、 その分の運営費交付金が丸々削減されることはないよう努力するので、国 立大学法人の財政にとって標準額の値上げは有利になる」旨の示唆を行っ たと言われる。この情報が事実ならば、文部科学省は財務省に屈服し、運 営費交付金を削減し、それを学生・院生に転嫁することを容認したことに なる。 (5)財務省はおそらく、これは標準額の値上げであり、たとえ標準額を10％上 げたとしても、国立大学法人の「経営努力」によって10％値下げを行えば、 学生負担は変わらない、などといった論理さえ提示するものと思われる。 (6)すでに、法科大学院が高額の授業料を設定している他、東京農工大が 2005年4月開校予定の専門職大学院・技術経営研究科技術リスクマネジメ ント専攻の授業料を、文部科学省が定めている基準より上限である10％高 く設定することを決定している(朝日新聞10月18日)。このことも、財務省 の標準額引き上げ方針の動因となっていると考えられる。 (7)事態は緊急である。このままでは、学生・院生の大幅な負担増が見込まれ、 それと同時に国立大学法人には、運営費交付金削減の新たなシステムが導 入されることになる。事態を注視するとともに、必要な反対行動を取られ るよう、すべての大学関係者に訴えるものである。