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『朝日新聞』2004年12月13日付 「大学Ｇメン」始動　外部機関が認証評価 　「マル査」が、大学に入る。今年度からすべての大学・短大が第三者機関に よる認証評価を義務づけられた。経営や授業内容、入試の状況まで詳細に調べ、 結果は公表される。大学の自己改革を促し、教育の質の向上につなげるのが狙 いだ。国立大法人化や設置基準の緩和など大学改革が加速するなか、「事前規 制から事後チェックへ」の試みをみた。 　黒板を背に並んだ１５人のＧメン。国学院大法科大学院の１年生５０人と向 かい合い「学生との対話の時間」が始まった。 　この大学の評価にあたる評価機関は「日弁連法務研究財団」。弁護士や他大 学の法学教員らでつくる評価チームが学校を訪問し、大学の授業内容からカリ キュラム、入試状況にまでメスを入れる。 　「今朝の公法の授業、説明抜きで議論に入ったけれど予習は十分できた？」。 面接に先立ち見学した授業について、評価委員が問いかけた。学生の手が次々 に挙がる。「やりきれていない」「全般的にかなりの詰め込みだ」 　「教員との対話」でも、どのように成績を評価しているのか、新司法試験へ の対応はどうするのか、ふさわしいテキストを使っているかなどに委員は切り 込んだ。 　別室では、実際に学生が書いた答案用紙を１枚１枚チェック。「２行しか書 かれていないものもありますね。設問が難しすぎるのでは？」 　午後６時半、１０時間にわたった現地調査が終わった。もっと双方向の授業 にすべきだ、学生とのコミュニケーションを充実させるべきだ、などの注文が ついた。 　平林勝政・同大法科大学院長は「実際、評価される側はしんどい。だが、客 観的な評価は改善のためには欠かせない。早速取り組みたい」。同大学院では １２月の教授会で、カリキュラムの変更などを決定した。 　　　■　　■ 　同財団は今年８月、文科省から法科大学院の評価を担う機関として認証され た。本格評価は初の卒業生が出る０８年以降だがすでに試行的に評価を始めて いる。 　大学側は事前に自己点検した結果の評価報告書を提出。これをもとに、９分 野４７項目について評価を受ける。 　項目別に「合否判定」か「５段階評価」があり、重要な項目で一つでも「否」 または最低の「Ｄ」があれば、「不適格」になる。評価委員らは、実地調査の 前日からホテルに泊まり込む。本格調査になれば３泊４日の日程だ。 　　　■　　■ 　学校教育法の改正により、今年４月から国公私立すべての大学・短大と高等 専門学校は７年ごと、法科大学院など専門職大学院は５年ごとに国の認証を受 けた評価機関による外部評価を受けることになった。国は「不適格」になった 大学に対し、改善を勧告することができ、改善がみられない場合などは、最終 的に廃校も命令できる。 　大学側が多元的な評価を受けられるようにするため、複数の評価機関が独自 に評価基準を定める。現在、同財団と「大学基準協会」が認証機関として活動 を始めており、このほか「大学評価・学位授与機構」や「短期大学基準協会」 「私立大学評価機構」が認証を申請中だ。 　　　■　　■ 　全国の約３００校でつくる大学基準協会は９６年から、加盟判定や相互評価 などを計２５０回行ってきた。評価機関となった今年は、３５校が評価を受け た。１０月までに実地調査が終わり、今月末には評価結果が各校に通知される。 大学側は評価に疑問点があれば異議申し立てができ、３月には結果が公表され る。 　基本的には他校の大学教員が無償で評価にあたる。大学基準協会の場合、今 年は延べ３００人がかかわった。それだけの人数を確保し続けられるのか、教 員同士の評価でなれ合いにならないのか、専門的な分野で教育の「質」をどう 判断するのかなど、課題も指摘されている。 　評価の基準や評価機関のあり方、国際的動向などを研究し、学問的に「大学 評価」を対象にしようと、今年３月には大学評価学会も設立された。 　２０１０年までには既存の全大学が一度は評価を終える。大学は正面から、 社会に試されることになる。 　　　　◇ 　《大学・学部に対する点検、評価項目の例》 ・理念 ・目的や教育目標 ・教育研究組織 ・教育研究の内容、方法と条件整備 ・学生の受け入れ ・教育研究のための人的体制 ・施設、設備など ・図書館及び図書などの資料、学術情報 ・社会貢献 ・学生生活への配慮 ・管理運営 ・財政 ・事務組織 ・自己点検、評価 （大学基準協会の場合）